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避難所の危険度、対策は

本紙掲載日:2020-01-08
3面
協定書に調印した左から読谷山市長、県建築士会延岡支部の盒胸拮長。右は江口浩副支部長

延岡市と建築士会延岡−災害時応援協定

 延岡市と県建築士会延岡支部(盒脅支部長、123人)はこのほど、「避難所における応急危険度判定等に関する協定」を結んだ。締結式は市役所で行われ、読谷山市長と盒胸拮長が、それぞれ協定書に調印した。

 南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生後の復旧・復興には、民間事業者と相互に連携して取り組むことが重要なため、延岡市は民間事業者との災害時応援協定の締結を推進している。

 協定の締結に伴い、災害対策基本法第2条第1号に規定する災害(暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、噴火、異常な自然現象、大規模火災など)が発生した場合、市内の指定避難所の応急危険度判定などの応急対策について協力を受ける。

 市によると、指定避難所は学校、公民館、コミュニティセンター、集会所などで市内に81カ所ある。築年数の古い建物などもあり、大きな地震などの後に指定避難所を安全に利用するためには、開設前の応急危険度診断が重要という。

 締結式で読谷山市長は「命と生活を守る上で、避難所の安全度を専門家の目で見てもらうことは重要」と協力に感謝、盒胸拮長は「われわれの経験が少しでも市の役に立ち、協定の締結が市民の安全を守ることにつながれば」と話していた。

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