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知事、経産相に緊急提言

本紙掲載日:2021-01-20
3面
オンラインで要望を行う河野知事

12道県と連名−中小事業者への支援

 河野知事は19日、12道県の知事と連名で、梶山弘志経産相に「コロナ禍における中小事業者の経営支援に関する緊急提言」を行った。

 緊急提言は高知県がとりまとめ、国の緊急事態宣言の対象外で昨年末以降、独自に時短要請などを実施した13道県の知事が連名で提出した。

 国は、売り上げが減少した中小事業者への一時金の支給方針を示している。提言は独自の時短要請などに取り組んだ道県が不利にならないよう、緊急事態宣言が発令された都府県と同様の対応を求める。

 また、一時金の支給の要件緩和も求めた。梶山経産相は「中小、小規模事業所の置かれた状況は極めて厳しいと認識している。要望をしっかりと受け止め、具体的な制度設計を行いたい」と応えた。

 河野知事はオンラインでの要望後、「国の緊急事態宣言と、独自の時短要請などで感染を抑制する手法、影響は同じ。支援が国の対象地域に限られることのないようにと強く申し入れた」と語った。

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