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いじめ対応ガイドライン

本紙掲載日:2020-09-30
3面
いじめに対応する本県独自のガイドラインが示された県いじめ問題対策委員会

県教委が独自作成

◆認知促進、組織で対応

 県教育委員会は、「いじめの認知から解消までのガイドライン(仮称)」を独自に作成した。学校での積極的な認知をさらに進め、組織的な対応、解消を図る。29日、県庁であった今年度第2回県いじめ問題対策委員会(委員長・高橋高人宮崎大教育学部准教授、5人)で示した。

 2018年度の県内のいじめ認知件数は、千人当たり101・3件で、平均(40・9件)を大きく上回る全国1位。ただ、これは積極的にいじめを認知し、対応している結果だとして肯定的に捉えられている。

 一方で学校、年度ごとに認知件数のばらつきがあることから、さらに積極的な認知を進めようと、ガイドラインの作成を進めてきた。

 ガイドラインは、国の法令などを基により具体的に内容を整理。研修などで周知し、実際の対応時に活用する。

 いじめを認知するための分かりやすく詳細なフローと、解消できたかどうかを確認するチェックシートを本県独自に作成。「積極的な認知が重大事態を未然に防ぐ」「早い段階での組織的な気づきと迅速な対応が基本」「認知後は解消まで見届け、以降も注意深く観察する」など、基本的な考え方を示している。

 事務局の説明を受けた委員からは「柔軟性がないと個々の事案には対応できない。そのための骨格がしっかりまとめられている」「過去の事案では、1人の先生が抱え込み、深刻化した例も。解消チェックリストで基準化され、組織で対応すると明記された点が大きい」など好意的な意見が続いた。

 また、「すべての先生がいじめに対し、高い認識を持つことが肝要。研修の充実を」との意見もあった。

 高橋委員長は「統一した方法で複雑なそれぞれの事案の認知、解消に向かえるのかが課題。導入後はしっかり統計を取り、更新、修正を加えていければ」と語っていた。

 県教育庁人権同和教育課は、委員からの意見、助言を基に近く正式決定。できる限り早く、各学校に配布し、研修などで周知を進めていくとしている。

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