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災害への備え、知事に重要性報告

本紙掲載日:2020-09-21
8面
河野知事に活動を報告する職員ら

熊本豪雨−芦北町支援の県職員

 今年7月に豪雨被害を受けた熊本県芦北町で復旧支援を行った県職員5人がこのほど、河野知事に活動を報告。中核人材の育成、研修・訓練、受援態勢の整備など災害への備えの重要性を改めて共有した。

 総務省が2018年に設けた「被災市区町村応援職員確保システム」により、宮崎県からは市町村職員を含む59人が芦北町に派遣された。

 税務課の本田浩樹課長補佐は発生3日後の7月9日から5日間、現地に滞在した。罹災(りさい)証明書の交付手続きなどを現地の災害対策本部の職員と調整。「町役場の機能が維持されており、町民に安心感があった。防災拠点の重要性を再認識した」と振り返った。

 ほかの職員は、罹災証明書の交付や家屋調査で町民と直接やり取りするなどした。「通常にはない業務。研修、訓練の充実が重要」「応援職員が判断できる範囲の基準など、受援時の態勢を整えておく必要がある」などの意見があった。

 河野知事は「暑さと新型コロナへの対応などもある中、お疲れさまでした。貴重な経験を市町村と共有し、生かしていきたい」とねぎらった。

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