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19ポイント悪化−業況判断指数

本紙掲載日:2020-07-17
3面

県内企業動向アンケート

◆6月期はマイナス52−09年3月期に次ぐ低水準

 一般財団法人・みやぎん経済研究所と県が2日に発表した6月期(4〜6月)の県内企業動向アンケート調査で、全体の業況判断指数(DI)は前期(1〜3月)比19ポイント悪化のマイナス52だった。リーマンショック後の2009年3月期に次ぐ過去2番目の低水準となり、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響が浮き彫りとなった。

 DIは、自社の業況感が前四半期より「良くなった」とみる割合から「悪くなった」とみる割合を引いた指数。6月期は前期に続いて、全業種とも悪化した。

 最も影響があったサービス業は、乗客の減少やイベントの中止、旅行のキャンセル、非常事態宣言による休業などが相次ぎ、33ポイント下がってマイナス72の大幅悪化となった。

 卸小売業は、宅食が増えて総菜や青果物の売り上げがアップするなど一部で好転材料はあったものの、外食向け飲食品の激減、移動制限による燃油の売り上げ減などが響き、13ポイント悪化のマイナス59。

 製造業も営業自粛や受注減で14ポイント悪化の同52、建設業も資材納期の遅れや工事延期などで16ポイント悪化の同25と、新型コロナの影響がさらに広がった。

 来期は新型コロナの特需やネット注文の増加、公共工事の受注など一部期待を寄せるも、厳しい状況が続くとの見方が大半。マイナス値は、製造業が52(増減なし)、卸小売業が51(改善幅8)、サービス業も51(同21)、建設業が21(同4)で、全体はマイナス44(同8)と予想する。

 「楽」から「苦しい」の値を引いた資金繰りDIは10ポイント悪化のマイナス12と、27期ぶりにマイナスとなった前期から深刻化。新型コロナの影響は「強まった」の回答が全体の38・6%と最も多く、対策(複数回答)では、マスク・消毒液の備蓄が68・1%、就業時のマスク着用が63・1%など感染拡大防止策が多かった。県内景気の判断は「悪い」が79%と前回から30ポイントも急拡大し、「良い」の回答はゼロ。同研究所は「新型コロナの影響は全業種におよび、悪影響の長期化も予想される。中長期的な復興支援が不可欠と考えられる」としている。

 調査は県内に本社または支店などがある600社を対象に年4回行い、6月期は298社(49・7%)が回答。地域(判明分)は県央142社、県南西84社、県北71社。業種(同)は製造業99社、卸小売業79社、建設業66社、サービス業53社。

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