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死傷者が突出−19年の県内労災

本紙掲載日:2020-06-05
3面

前年を148人上回る1482人

◆うち死亡者、3人増の12人

 2019年に県内で起きた労働災害の死傷者は1482人で、前年を148人も上回ったことが、宮崎労働局(名田裕局長)の調べで分かった。1400を超えるのは11年ぶりで、そのうち死亡者も12人と3人増加した。

 死傷者は死亡と休業4日以上を要した労働者数。業種別では第3次産業(商業、保健衛生業、接客娯楽業など)が654人と最多で、前年比110人増と突出して増加。製造業が280人(3人増)、建設業198人(18人増)、運輸交通業161人(4人増)と続いた。

 死亡者は建設業と林業が各5人と最多で、それぞれ4人ずつの大幅増加。運輸交通業と第3次産業が各1人で、それぞれ1人減と3人減だった。

 事故別の死傷者は、「転倒」が422人(28%)で最も多く、次いで「墜落・転落」261人(18%)、「動作の反動・無理な動作」155人(10%)、「はさまれ・巻き込まれ」148人(同)の順。足元の滑りやつまづき、踏み外しなどによる「転倒」「転落・墜落」だけで、ほぼ半数を占めた。

 年齢は60〜64歳が220人(15%)と最多で、死傷者の3分の1が60歳以上だった。労基署管轄別は、宮崎が68人増の692人、都城は16人減の376人、延岡は84人減の319人、日南署は12人増の95人だった。

 宮崎労働局は「業種を問わず増加傾向にある転倒災害の対策を推進し、特に死亡災害、死傷災害の発生割合が高い6業種ではそれぞれに具体的取り組みを進めている」としている。

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