災害時にパソコン貸与協定
本紙掲載日：2020-04-04
3面
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町村会と県ソフトウェアセンター
県町村会（黒木定藏会長）と県ソフトウェアセンター（佐土原町、長友秀泰社長）による「大規模災害発生時の端末貸与に関する協定」の調印式がこのほど、宮崎市の県自治会館であった。
同社は東日本大震災後の２０１２年から、県内全町村の情報システム（ＩＣＴ）に関する業務継続計画策定を支援。現在の町村業務は多くがＩＣＴに依存しており、大規模災害発生後はシステムが復旧してもパソコン端末が破損して使用できない恐れがあるため、無償貸与することとした。
同社によると、現在までに貸し出し用のノート型端末約２００台を社内に確保。被災町村は被災者の安否確認や避難所管理など必要な期間、町村会を通じて借りられるようにした。
調印に際し、黒木町村会長は旧北方町、旧北川町や日之影町の役場が浸水した過去の台風災害などを振り返り、「復旧や住民の安全確保には電子データが重要で、セーフティーネットが課題だったが、ちょうどよくお話をいただけて大変うれしい」と感謝。
同社の川��友裕会長は「行政には住民を守るために迅速かつ正確な災害対応が求められる。官民が協力し、住民の方々が安心して暮らせる町づくりを一層強固なものにするよう対応していきたい」と力を込めた。