どう克服するか、県北の救急医療現状

本紙掲載日：2023-11-03

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ＱＯＬ研究機構シンポジウムのパネルディスカッション（九州保健福祉大学）

会場の外には新設予定の救急救命コースで用いる救急車が展示された

救急搬送の増加・現場の疲弊感－九州保健福祉大ＱＯＬシンポジウム

　九州保健福祉大学のＱＯＬ研究機構シンポジウムは１０月２２日、延岡市吉野町の同大学キャンパスであり、「地方における救急医療の現状と今後の展望について」をテーマに講演やシンポジウムを実施した。

◆「県全体でヒト、モノのシェアが大事」

　同大学は来年４月に名称を「九州医療科学大学」に変更し、スポーツ健康福祉学科に救急救命士を養成する「救急救命コース」を開設予定。今回はそれを記念しての開催で、同コースに関心のある高校生や保護者らも多く来場した。

　本県のドクターヘリ導入に尽力した県立延岡病院（県病院）救命救急センター長の金丸勝弘医師が基調講演。その後、延岡市医師会副会長の平野雅弘医師（平野消化器科理事長）や市消防署消防第１課救急第１係の中城英樹係長、日本救急システム（本社・美郷町）の後藤奏社長も交えたパネルディスカッションで意見を交わした。

　パネリストは都市部と地方の格差について情報を共有。東京消防庁管内と宮崎県との比較で、救急出動件数に占める急病人の割合はほぼ変わらないが、救急車は東京が３７０台なのに対して宮崎は５７台、救急隊員は東京の２７３９人に比べ宮崎が５３６人と差が大きく、地方ほど重症者の受け入れ割合が大きく、負担が重くなることが紹介された。

　平野医師は、県病院で医師の退職と診療科の閉鎖が相次ぎ「医療崩壊」の危機に陥った２００６～０９年の状況を改めて説明。市医師会が総力を挙げ夜間急病センターでの夜間救急に対応し、全国で初めて消化管出血と脳血管障害症例受け入れの輪番制を導入した経緯を振り返った。

　ただ、救急搬送件数が増加傾向にある中、医療現場は長年にわたり限られた医療スタッフで対応を続けているため、疲弊感もあると指摘。

　一方で、金丸医師をはじめ宮崎大学医学部からの支援が、今後の県北にとって「光明」だとして、「われわれも一緒になってほかの地域に負けないような救急医療をつくっていきたい」と力を込めた。

　日本救急システムの後藤社長は、常設消防がない自治体は全国に２９町村あるが、多くは島であり、特に、美郷町など中山間地域の医療格差が大きいことを強調。その中でドクターヘリや防災ヘリは、現場の救急救命士にとっても極めて重要な存在だと感謝した。

　ただ、そうした地域では町村（役場）がヘリを要請するため、判断に迷うケースも多いと説明。今後は「県全体でヒトやモノをシェアすることが大事ではないか」と訴え、医療圏域単位での救急医療体制構築がさらに強化されるよう期待した。

　市消防署の中城係長は、１０年前には年間４０００件台だった市内の救急搬送が昨年は６７００件を超え、１日平均１８件、多い日には３０件超を４台の救急車でフル対応していることを報告。

　一方、昼間に我慢して夜に体調が悪化したという搬送患者が多いとして、「日中に受診していただければ減るのではないか」と理解を求めた。

　金丸医師は受講する高校生や学生に向け、「１０年、２０年先の新しい医療の形を若い皆さんにつくってもらいたい」とエール。「次の世代にバトンパスしていければ」と、学校などでの講演に遠慮なく招いてもらえるよう呼び掛けた。

　最前列で聴講していた延岡高校メディカルサイエンス科１年の四角目侑海（ゆうか）さんは、「県北の厳しい医療の現状がよく分かりました。私も地域医療を支える一員になれれば」と話した。