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燃油や資材の購入費の一部助成
農業用の肥料や飼料、燃油・資材などの価格高騰の影響に苦しんでいる県内の生産者を支援しようと、JA宮崎経済連(坂下栄次代表理事会長)は21日、燃油や資材の購入費の一部助成などの対策を盛り込んだ総額約13億円の独自支援を行うと発表した。支援額は最大規模になるという。
長引く原油・物価高騰の影響により、農業で使用する肥料や資材、燃油、配合飼料の価格が上昇し、農家経営を圧迫。価格転化も困難な中、生産者の努力では解決できない段階で本県農業の衰退も懸念されることから、組合員の自助努力に対する支援対策をまとめた。
支援対策は総額12億9830万円で、内訳は園芸農産関連に4億4830万円、畜産関連に8億5000万円。
園芸農産関連の主な対策は、燃油価格高騰対策に1億8790万円。内訳は経済連から供給した施設園芸などに使用する営農用A重油の費用の一部助成に1億8000万円、木質ペレットの供給実績に対する費用の一部助成に790万円。
資材価格高騰対策は7140万円。農業用ビニールなどの価格高騰に対する助成に5000万円(一部、県の支援事業を活用)、加工業務用野菜の安定生産を目的とした資材高騰対策に1000万円などを充てる。
このほか、水稲や露地作物、飼料作物向けの指定配合肥料(BB肥料)の購入費用の一部助成など、生産基盤維持等対策として1億8900万円を計上した。
畜産関連は、畜産総合経営安定対策に8億5000万円。配合飼料(バラ飼料と袋物飼料、20キロのみ)の10〜3月の供給に対し、バラ飼料・袋物飼料への対策を全畜種(肉用牛、肉豚、酪農、養鶏)に対して行う。
宮崎市のJAビルで記者会見した坂下会長は、「材料費が上がっても簡単には価格に転化できないため、農家は窮地に追い込まれている。コストを抑える工夫など自助努力をしているが、限界が近づいている。経済連として最大限の支援を行い、意欲喚起につなげたい」と話していた。
◆低コストの肥料を販売−JA宮崎経済連
JA宮崎経済連は21日、低コストの肥料の販売を開始すると発表した。豚や鶏のふんなどの地域資源を活用した環境に配慮した粒状配合肥料で、今年秋肥の化学肥料同等銘柄と比べ供給価格は約75〜85%に抑制しているという。
同肥料は、経済連の養豚実証農場から発生する豚ふんたい肥(年間約2万6000トン)と関連団体から出る鶏ふんたい肥(同約6000トン)を肥料メーカーでペレット・粒状化した後、宮崎市の肥料供給センターで配合するなどして製造、出荷している。
製品は、鶏ふんたい肥を約30%配合した園芸全般向けの「エコループ888」のほか、豚ふんたい肥入りペレットを約30%配合した露地野菜などに適した「同250(リン・カリ過剰ほ場向け)」と「同200」の3種類がある。
また、支援対策に掲げている水稲や露地作物、飼料作物向けの指定配合肥料に対する助成(1億8000万円)の対象にもなるという。