最大規模の支援額１３億円−ＪＡ宮崎経済連

燃油や資材の購入費の一部助成

　農業用の肥料や飼料、燃油・資材などの価格高騰の影響に苦しんでいる県内の生産者を支援しようと、ＪＡ宮崎経済連（坂下栄次代表理事会長）は２１日、燃油や資材の購入費の一部助成などの対策を盛り込んだ総額約１３億円の独自支援を行うと発表した。支援額は最大規模になるという。

　長引く原油・物価高騰の影響により、農業で使用する肥料や資材、燃油、配合飼料の価格が上昇し、農家経営を圧迫。価格転化も困難な中、生産者の努力では解決できない段階で本県農業の衰退も懸念されることから、組合員の自助努力に対する支援対策をまとめた。

　支援対策は総額１２億９８３０万円で、内訳は園芸農産関連に４億４８３０万円、畜産関連に８億５０００万円。

　園芸農産関連の主な対策は、燃油価格高騰対策に１億８７９０万円。内訳は経済連から供給した施設園芸などに使用する営農用Ａ重油の費用の一部助成に１億８０００万円、木質ペレットの供給実績に対する費用の一部助成に７９０万円。

　資材価格高騰対策は７１４０万円。農業用ビニールなどの価格高騰に対する助成に５０００万円（一部、県の支援事業を活用）、加工業務用野菜の安定生産を目的とした資材高騰対策に１０００万円などを充てる。

　このほか、水稲や露地作物、飼料作物向けの指定配合肥料（ＢＢ肥料）の購入費用の一部助成など、生産基盤維持等対策として１億８９００万円を計上した。

　畜産関連は、畜産総合経営安定対策に８億５０００万円。配合飼料（バラ飼料と袋物飼料、２０キロのみ）の１０〜３月の供給に対し、バラ飼料・袋物飼料への対策を全畜種（肉用牛、肉豚、酪農、養鶏）に対して行う。

　宮崎市のＪＡビルで記者会見した坂下会長は、「材料費が上がっても簡単には価格に転化できないため、農家は窮地に追い込まれている。コストを抑える工夫など自助努力をしているが、限界が近づいている。経済連として最大限の支援を行い、意欲喚起につなげたい」と話していた。

◆低コストの肥料を販売−ＪＡ宮崎経済連

　ＪＡ宮崎経済連は２１日、低コストの肥料の販売を開始すると発表した。豚や鶏のふんなどの地域資源を活用した環境に配慮した粒状配合肥料で、今年秋肥の化学肥料同等銘柄と比べ供給価格は約７５〜８５％に抑制しているという。

　同肥料は、経済連の養豚実証農場から発生する豚ふんたい肥（年間約２万６０００トン）と関連団体から出る鶏ふんたい肥（同約６０００トン）を肥料メーカーでペレット・粒状化した後、宮崎市の肥料供給センターで配合するなどして製造、出荷している。

　製品は、鶏ふんたい肥を約３０％配合した園芸全般向けの「エコループ８８８」のほか、豚ふんたい肥入りペレットを約３０％配合した露地野菜などに適した「同２５０（リン・カリ過剰ほ場向け）」と「同２００」の３種類がある。

　また、支援対策に掲げている水稲や露地作物、飼料作物向けの指定配合肥料に対する助成（１億８０００万円）の対象にもなるという。