ようやく減少傾向

新型コロナ週刊トピック

◆陽性者の療養期間を短縮

　新型コロナウイルスの感染状況は全都道府県で減少傾向となり、ようやく落ち着いてきました。とはえ、県内はまだ高止まりから脱してはいないため、今しばらく強い対策が必要です。一方、厚生労働省は今月７日付で陽性者の療養期間を短縮しましたが、まだ十分に周知されておらず、混乱も見受けられます。このため今回は、延岡市内を中心とする近況と療養期間短縮の扱いについてお伝えします。

◇県内おおむね改善も高止まり

　１人から何人に感染しているかの指標となる実効再生産数は、全都道府県で増減の目安となる「１」を下回りました。さらに、ＰＣＲ検査の陽性率も低下しているため、今後も感染者数の減少傾向が続くと見込まれます。

　新型コロナの専用病床占有率（使用率）も県全体で３５％、延岡市内が２０％（実質４８％）まで落ち着き、高齢者施設の感染者も減少しています。

　心配されていたオミクロン株の新たな亜種「ＢＡ・２・７５（通称ケンタウロス）」も、目立った感染拡大は確認されていません。

　ただ、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は、１２日時点で宮崎県が鹿児島県に次いで２番目に多く、全国的に見ると高止まりしている地域となっています。

◇後遺症患者の拡大続く

　県北の医療機関では後遺症とみられる症状で受診する人が急増しています。米国のデータによると、ＢＡ・５に感染した人の後遺症発現率は２３％と高く、県内でも７〜８月の爆発的な感染拡大に比例して後遺症患者が増えているとみられます。

　治療期間もあるため患者数は累積増加しており、県新型コロナ対策調整本部の佐藤圭創特任医師が担っている後遺症外来（延岡市医師会病院）は１０月後半まで受診予約が埋まっているといいます。

　このため、延岡市内では後遺症外来を増やしての早期発見と積極的なステロイド投与による早期治療を進めており、「不安な症状がある方はかかりつけ医などへ早めの受診をお勧めします」と呼び掛けています。

◇療養期間、２日短縮し５日間に

　厚労省新型コロナ対策推進本部は都道府県などに対し、７日付で陽性者の療養期間（隔離期間）を短縮するよう通知しました。その根拠は―オミクロン株に置き換わりウイルスの消失が早くなった▽重症化率の低下▽感染者が急増した中で社会経済を維持する必要性―などで、海外の先例を参考に基準を変更しました。

　症状がある場合の療養期間はこれまでの原則「１０日間」を「７日間」、無症状の人は「７日間」が「５日間」に短縮されました。療養期間は発症日もしくは検体採取日の翌日から数えます。

　期間短縮の対象となったのは自宅療養と宿泊療養で、入院治療と高齢者施設では従来通りの扱い（１０日間隔離）となっています。

　一方、佐藤医師は、「症状がある人は１０日間、無症状の人も７日間は周囲に感染させる可能性がある」として、隔離解除後もそれぞれ２、３日間は会食を控え、高齢者との接触も避けるべきとしています。

◇途中で回復しても期間の変更は不可

　療養期間が一斉に短縮されたことで、保健所には解除などについての問い合わせが相次いでいます。特に、症状が治まった場合の扱いについて迷うケースが多そうです。

　たとえ早めに治癒したからといっても、診断時に症状があった場合は「７日間」の自宅待機となり、扱いが濃厚接触者や無症状者と同じ「５日間」に変わることはありません。みなし陽性となった人も同様です。

　一方、ＢＡ・５に感染した場合、無症状であっても７日目以降に発熱するケースが確認されています。感染後期の過剰免疫反応などが考えられますが、保健所などでは２、３日様子を見て症状軽快後２４時間が経過すれば解除扱いにできると指導しています。発熱が続く場合は受診が求められます。