火災警報器をどうぞ−市消防職員や団員らが設置

全国消防機器協会のモデル地区

◆日向市富高の西草場区−消火器など届く

　全国消防機器協会の２０２２年度住警器等配布モデル事業実施地区に、日向市富高の西草場区が選ばれた。１１日に市消防本部署員や消防団員、同区役員が高齢者宅を訪れ、住宅用火災警報器など設置した。

　同モデル事業は同協会が毎年「住宅防火・防災キャンペーン」（９月１〜２１日）に合わせて実施。住宅防火に対する意識高揚と機器の普及促進を目的に住宅用火災警報器などを配布している。

　今年度は全国３２都道府県６２地区の応募があり、同区を含む２０地区が選ばれた。同区には、住宅用火災警報器１００個、住宅用消火器２５本、防炎毛布２５枚が届いた。

　この日は、市消防本部の職員、市消防団第１分団第３１部団員、区役員ら約２０人が３班に分かれて、６５歳以上のみの世帯（対象５７世帯）を訪問した。

　対象住宅では、消防署員が火災警報器の有無や設置場所、設置後何年経過しているかなどを質問。寝室が２階以上にある場合は階段部分にも設置しなければならないことを説明した。

　その後、区役員の立ち会いのもと消防団員が住宅で既に設置してある機器の作動を確認し、必要な場所には新品の警報器を取り付けた。作業を見守った木村栄さん（８５）は「とてもありがたい。これで安心です」と感謝。同区の米原樹区長は「年一度、防災訓練や敬老会での防災講話などを実施している。今後も区民の防火意識向上に努めたい」と語った。

　市消防本部の長曽我部慎二予防課長によると、管内の住宅用火災警報器設置率は７８％で年々増加傾向にある。「１００％を目標に今後も啓発活動に取り組んでいく」と話した。