支援物資拠点施設−基本仕様案

大規模災害に備え県整備部会第２回会合

◆搬出入を想定し高床式

　県は１日、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、県内に少なくとも１カ所を整備する方針としている支援物資拠点施設について、大量の物資の搬出入を想定した高床式とするなどといった施設の基本仕様案を明らかにした。

　県防災庁舎で開かれた県防災会議第２回物資拠点整備部会の会合（オンライン併用）で、県の担当者が、比較的新しい宮城県東松島市と長野県松本市の防災拠点備蓄施設の視察報告に続いて専門家の委員に基本仕様案を示し、意見を求めた。

　案では、国などからの支援物資を積載した複数トラックの搬出入作業の対応に適した高床式（プラットホーム型）にするほか、フォークリフトを使った荷役を前提とした固定式ラックの設置、運営に必要な事務所の整備などを掲げた。

　また、移動式ラックにした場合などと比較し、全てを固定式ラックにして棚と棚との間のスペースを確保することで、搬出入時の稼働効率が高い利点がある一方、建設規模が大きく、建設コストが上がるデメリットが考えれる点なども示した。

　施設の面積については、フォークリフトでの搬出入作業を容易にする物資を載せるパレット（Ｔ１１型）を１２００枚程度収容することを想定し、３０００平方メートル程度が必要であることなども報告された。

　委員からは、高床式にした場合のスロープの設置や多用途の作業が可能な平場スペースを設けるべきとの声のほか、混乱が予想される物資の搬出入を見据えたフォークリフト要員の人材育成や、専門業者への施設運営の委託の必要性などの意見が挙がった。

　施設整備は、昨年度実施の調査で、避難者数と物資供給対象者の増加で必要な備蓄数量が増える一方、保管場所が不足することが判明し、今年度中の整備計画策定に着手。６月の第１回部会では、既存の備蓄場所を補完的に活用しながら、少ない災害リスク、良好な道路アクセス、県全域をカバーできる場所に拠点を整備する方針が了承された。

　県は今後、基本仕様案を基本路線としつつ、今回の委員の意見などを参考に検討する考え。第３回物資拠点整備部会を１０〜１１月の間に開き、整備候補地の選定や施設整備計画の最終取りまとめを行う予定にしている。