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公共工事は「地産地消」−県

本紙掲載日:2018-10-22
3面

県産材使用などを義務化

 県は19日、公共工事発注の際に県産材使用など「地産地消の検討」を求めている独自の方針について、今後は発注前から義務付けると発表した。25日以降の契約から適用する。河野知事が定例会見で明らかにした。

 公共工事の地産地消推進は、地域経済の循環や活性化を目的として平成26年2月に実施方針を策定。発注の際、下請依頼は県内企業を優先することや、建設資材は県産品を優先的に使用することなどを要請している。

 今後、宮崎国体(2026年)など大型行事の施設整備が見込まれる中、さらなる県産品や県内企業の活用を図ろうと基準を強化。これまでは努力義務だったが、取り組む内容を仕様書に記載するよう義務化する。

 知事は29年度実績について、下請企業選定の達成率が86%、県産材使用は92%と高かったことを報告。「さらなる推進に向け、設計段階から地産地消を求めていくことをスタンダードにしたい」と述べた。

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