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新庁舎建設計画−回答に異議申立書提出

本紙掲載日:2018-10-20
3面

住民有志の門川町を考える会

 住民有志でつくる「門川町を考える会」は18日、新庁舎建設計画の凍結など求め提出した陳情書に対して、町側が示した計画通りに建設を進める内容の回答書を不服とし、異議申立書を提出した写真=。「回答は庁舎高台移転計画の経緯説明のみだった」とし、再回答を求めている。

 同会は先月3日、町内の有権者の半数を超える8253人の署名を添えた陳情書を町と町議会に提出。「役場庁舎の高台移転建設が、町民への十分な説明も無いままに可決された」などと主張し、建設場所、規模と機能、建設費用などの再検討を求めた。

 町側は同18日に回答。新庁舎の主な財源となる国の緊急防災・減災事業債の活用期限が平成32年度末であること、凍結させた場合、同事業債が活用できず14億円が追加負担となることなど挙げ、「将来の町民への負担などを考慮すると、今回の財政的なタイミングを逃すことは懸命な判断ではない」としていた。

 異議申立書は、同会の黒木巧代表ら3人が役場を訪れ、金丸隆康副町長に提出した。

 その後の会見で、黒木代表は「回答を精査したが、今までの建設計画の説明のみで回答になっていない。『重く受け止める』ということだったが執行部の誠意は見えてこなかった」。

 金丸副町長は「回答では経緯と併せ、その必要性を示した。新庁舎は防災減災に必要な施設。これからも理解を得られるよう努め、事業を成し遂げたい」と話した。

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