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県、ブロック塀の確認調査

本紙掲載日:2018-06-23
3面

大阪北部地震受け−住宅密集地域対象に

 県は、大阪北部地震で高槻市内の小学校のブロック塀が崩れ、4年生女児が亡くなったのを受け、住宅密集地にある塀の確認調査に近く乗り出す。22日の県議会防災・減災対策特別委員会(中野廣明委員長、11人)で明らかにした。

 道路保全課によると、調査は管理する国・県道沿いの住宅密集地を中心に、どの程度のブロック塀があるかの把握が目的。その後、違法の有無をチェックする。併せて、市道沿いなどにある塀の点検も各自治体に要請する方針。

 建築基準法はブロック塀の高さの上限を2・2メートルとし、内部を鉄筋で補強。1・2メートルを超える場合は直角方向に「控え壁」と呼ばれる補強設備を3・4メートルおきに設置するよう定める。

 住宅地などで基準に合わないブロック塀があれば、自治体は撤去や改修を行政指導でき、同法に基づき改善命令も可能。ただ、同法にブロック塀の基準ができた昭和46年以前に設置された塀は、不適合でも違法とは見なされない。倒壊の危険があっても最終的な対応は所有者に委ねられ、対策が進んでいないのが現状だ。

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