宮水地区に移転、新築へ－日之影町役場

本紙掲載日：2018-06-20

1面

日之影町役場新庁舎の建設場所に決まった町有地

基本計画を策定－来年度中にも着工

　老朽化した町役場庁舎の建て替えを予定している日之影町は１９日までに、新庁舎を現在地から町立病院などに隣接する宮水地区の町有地に移転新築することなどを盛り込んだ基本計画を策定した。今後、基本設計や実施設計を経て来年度中にも建設工事に着手、２０２０年度末までの完成を目指す。概算の総事業費は約１５億円を想定している。

　基本計画では、新庁舎の整備方針として①町民に開かれた誰もが利用しやすい庁舎②防災拠点となる庁舎③町民サービスの向上が図られ、効率的な行政運営の場④議会活動を推進する場⑤環境に優しく、ぬくもりを感じられる庁舎――を掲げた。

　関心事の一つでもあった建設場所については、町民の代表者２２人でつくる新庁舎建設委員会から出された意見書や、町内の全世帯（１４９０世帯）を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、宮水地区の町有地（敷地面積約６８００平方メートル）への移転を決定した。

　また、基本計画に明記はないものの、築４０年以上の町民センターについても老朽化による整備の検討が進められていることなどを考慮し、新庁舎はこれらの機能を有した「複合施設」として新築することにしている。建設場所の町有地にある現在の町民センターと、隣接する福祉館については来年度早々にも解体。新庁舎の建設と併せて新たなアクセス道の整備も予定している。

　事業費については、今後の基本設計や実施設計などで変動する可能性があるが、総額約１５億円を見込む。財源は、国が平成２９年度に制度化した公共施設等適正管理推進事業債のうちの市町村役場機能緊急保全事業と、町の公共施設等整備基金を充て、国の事業の活用期限となる２０２０年度中の完成を目指す。

　一方、庁舎が移転することで町中心部の空洞化が懸念されるため、町は中央地区活性化協議会（仮称）を設置し、移転後の庁舎跡地活用を含めて検討していくという。

　新庁舎の建設については、現庁舎が昭和３１年の完成から６０年以上が経過していることや、現行の耐震基準を満たしていないことなどを踏まえ、昨年６月の町議会定例会で佐藤貢町長が表明。その後、副町長を委員長に設置した庁内建設検討委員会で基本構想を策定し、それを基に基本計画の策定作業を進めていた。