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初任給の改善推進−キャリア教育充実も

本紙掲載日:2017-11-07
3面

産学金労官で産業人財確保−県が指針素案

 県は11月6日、産業人財(じんざい)育成・確保指針の素案を公表した。「働く場所の魅力向上」など三つの方向性を掲げ、産学金労官が連携して初任給の改善など実効性の高い取り組みを推進する。年内に具体的施策を肉付けして仕上げる。県議会総務政策常任委員会(二見康之委員長、8人)に報告した。

 若者が県外に多く流出し、県内の産業人材不足が深刻化する中、若者の地元定着の課題を改めて整理し、オールみやざきで解決への共有の指針を策定することとした。

 まずは若者が就職先を選択する上で重視する初任給の改善。28年の賃金構造基本統計調査によると、県内大卒は18万5500円で全国43位。高卒は14万4100円で同46位。全国比で大卒が1万7900円、高卒が1万7200円の差があり、これを全国水準に近づけるよう努める。

 県教委と連携しながら、「宮崎で働くこと」を意識したキャリア教育の充実にも力を入れる。日向、日向、小林市に開設の同教育支援センターの全県配置も目指す。早期離職につながるミスマッチを防ぐため、インターンシップの充実・拡大や受け入れプログラムも多様化する。

 若者にとって魅力ある産業づくりも欠かせない。世界に挑戦するグローバル企業などを育成支援し、就職説明会や同窓会などを通じて県内外に情報発信。UIJターン就職促進のため、子育て環境の良さや通勤コストの低さなどもアピールする。

 指針策定後は教育関係者や保護者、産業界などとの意見交換会の場や、具体的な施策実現に向けた会議を立ち上げ、県内全体で人材確保ができるような機運を高めていく方針。

 日隈俊郎総合政策部長は「初任給の全国並み水準に向けては、覚悟を持って企業に要請していきたい」と話している。

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