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農地集約化で協定−県など

本紙掲載日:2016-02-26
3面
協定を結んだ(右から)宮脇理事長、河野知事、新福会長

 県、県農業法人経営者協会、県農業振興公社は24日、農地中間管理事業による農用地の集積・集約化に関する協定を結んだ。

 農地中間管理事業は、地域内の分散した農地や耕作放棄地などを整理し、担い手(法人経営・大規模家族経営・集落営農・企業)がまとまりのある形で利用できるようにする。本県では同公社(宮脇和寛理事長)が農地中間管理機構を担う。

 協定では同協会の会員法人が利用する農用地について、利活用の手続きを可能な限り同事業に移行し、農地の集積や集約化を加速。また、離農を検討している農用地所有者や遊休地の所有者に事業を周知していく。

 調印式で河野知事は「集約化はこれからの本県農業を考える上で重要。基盤となる農地の整備を進めていきたい」、同協会の新福秀秋会長は「農地集約は必要不可欠。積極的に活用し、地域農業のさらなる発展に努めたい」と話した。

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