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サイバーセキュリティーで連携

本紙掲載日:2022-10-13
3面
協定書に署名した山本本部長、河野知事、松方会長(右から)

県、県警本部、通信事業者ら

 県と県警本部、県企業・警察サイバーセキュリティ連携協議会(会長・松方健二デンサン社長)はこのほど、安心安全なサイバー空間の実現を目指して連携協定を結んだ。この日、締結式が県庁で行われ、各代表者が協定書に署名した。

 サイバー空間は、インターネット上にある仮想的な空間のこと。県警によると、昨年のサイバー犯罪に関する相談件数は、前年比254件減の2057件。このうち、最も多かったのが詐欺や悪質商法についての相談だったという。

 同協議会は2018年、安心安全なサイバー空間の発展に寄与することを目的に設立。通信、ケーブルテレビ事業者で構成。企業のサイバーセキュリティー向上に関するセミナーの開催や講師派遣などを行っている。

 式では河野知事と山本将之本部長、松方会長が締結書に署名。サイバー空間の脅威に関する情報共有、対処能力を高めるための各種訓練、サイバーセキュリティーを担う人材育成などに取り組むことを確認した。

 サイバー犯罪の手口は新たな手法が発生している上、多様化しており、被害を防ぐには個人が手口を知り、リスク管理することが重要とされる。山本本部長は「サイバーセキュリティーに関する意識啓発を図っていきたい」と話した。

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