県と県市長会が物価高騰対策など要望
本紙掲載日：2022-09-29
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総務省自治財政局長に
県と県市長会（会長・池田宜永都城市長）、県町村会（会長・佐藤貢日之影町長）は１６日、原油価格、物価高騰、過疎対策などに関する地方財政の充実、強化を求める要望書を総務省の原邦彰自治財政局長に提出した。
河野知事、池田市長、佐藤町長、市長会副会長の宮原義久小林市長、町村会副会長の木佐貫辰生三股町長らが出席。過疎対策に関わる財政措置の充実と強化や情報通信基盤の整備・促進に必要な財政支援の拡充と継続など６項目を要望した。
河野知事は「本県のような自主財源に乏しい県がどんな課題に直面し財源を必要としているのかを聞き取ってもらった。財政力の弱い所を力強く後押しする方針だと聞いたので、その方向へとさらに推し進めてもらいたい」と期待した。
１９９４〜９６年に県財政課長を務めた原自治財政局長はこの日、市町村長らを対象にした講演会のために来県。県などはこの機に要望活動を行った。原自治財政局長は「地方行財政の課題と展望」の演題で講演した。