データ活用、持続可能な観光地へ−高千穂町

ＤＸ化推進でセミナー

　統計や業務データなど客観的証拠に基づく政策を立案し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しようと、高千穂町は２１日、町役場でＤＸ推進セミナーを開いた。関係機関や観光関係者ら約５０人が参加。町のＤＸ化構想や、それに先立つ調査・分析事業などの説明に耳を傾けた。

　ＤＸは、デジタル技術を社会に浸透させ、環境や生活の質をより良くするツール。アナログ技術に比べて大量の情報を容易に扱えるため、分析などに活用することで個々の取り組みが抱く課題を多角的に改善できるといったメリットがある。

　ＤＸ化を推進するに当たり、町はこのほど、「ポストコロナ・ウィズコロナを見越した観光の人口流入データを活用した調査・分析事業」の実施を決定。デジタルコンテンツの企画、立案などを行うデータビークル（本社・東京都、油野達也社長）、ＤＨＥ（本社・東京都、柳原秀哉社長）と協力しながら取り組むとしており、セミナーは同事業のキックオフイベントとして行われた。

　この日は、データビークル副社長で統計家の西内啓さん（４１）が「科学的根拠に基づく政策作りの考え方」をテーマに講演。観光客と、その地域が互いに望ましい状態を生み出す持続可能な観光地づくりに向け、統計学の考え方や活用法などを語った。

　冒頭、数学的思考の必要性に触れ、「○○は大きい」といった曖昧な基準で統計学は成り立たないことを強調。課題を公平に見極め、より効果的な改善策を見いだすため、集めた情報を数値化した具体的なエビデンス（根拠）の重要性を説いた。

　データ活用のキーマンとして、数字と理屈で意思決定のリーダーシップを取る「ボス」、データとシステムを活用しやすい状態にする「データマネジャー」、現場の事情や肌感覚をデータと施策に反映させる「エキスパート」、３役と連携して課題解決案を考える「分析担当者」を紹介。

　現場が蓄積したデータに素早くアクセスできる環境を整え、適切な手法で分析した統計結果を施策に生かすというデータ活用の理想を語り「データ分析は大きな価値を生む。観光客と地域にとっての『望ましさ』を公平に見極め、課題に沿ったアクションを起こすことが大切」と呼び掛けた。

　今後は、同事業で観光客の特徴を明らかにし、観光消費額を上げる商品やサービスの立案などにつなげる。調査方法は、観光地での聞き取りや宿泊施設内でのアンケート配布など。期間は１０月中旬から１１月下旬ごろを予定しており、町から委託を受けるＤＨＥの柳原社長（５２）は「怪しいものではないのでぜひ、ご協力をお願いします」と話した。