宮崎カーフェリー新船建造

県議会合同審査会、県出資４０億円案を可決

　宮崎カーフェリーの新船建造に県が４０億円を貸し付ける議案を巡る県議会商工建設常任委員会と総務政策常任委員会の合同審査会（日高博之委員長）は９日あり、審議を終了。その後、商工建設常任委員会（同委員長）が特別会計補正予算案を可決し、延べ４日間６９９分に及ぶ論議が決着した。

　県議会事務局によると、議案を巡る初となる合同審査会。常任委員会としては初めての日曜開催も含め５、６、８、９日の計４日間で休憩や党議の時間などを除き約１１時間４０分を要した。

　最終日、最大のポイントとなった金融団からの融資１２３・５億円の利子が２・５％について、渡邊浩司総合政策部長が、河野知事、同社社外取締役の郡司行敏副知事が金融団４行と会談し、地元の宮崎銀行、宮崎太陽銀行、ＪＡ宮崎信連からは金利引き下げを確約をもらったと説明。さらに、日本政策投資銀行には河野知事が急きょ、９日に上京し交渉しているとしたことで委員は了解した。

　さらに、８日以降もう一つの争点となったのが、県や会社が今月中に新船建造の契約を交わさなければ、来年１月から変更される国の安全基準に伴い、設計変更が必要になると説明していたこと。

　８日の時点で郡司副知事が「人命・安全を優先した設計に変更するよう会社に提案する」と返答。前提条件としてきた建造費や、収支見通しなどに方針転換が必要になる可能性があるが、知事が「政治家としての生命を懸ける」と語ったこともあり、９日の審議には上がらなかった。

　自民党会派は議員発議で宮崎市へ対し経営安定への支援を働き掛けること、利子の低減や徹底した経営指導を行うことを求める付帯決議案を、１１日の本会議に提出する。

　日高委員長（自民、日向市区）は「終始納得いく説明は得られなかったが、知事や副知事の言葉を重く受け止めた。苦渋の選択に近い」と語った。