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建設業など改善−業況指数は2期連続プラス

本紙掲載日:2017-10-06
4面

9月期県内企業動向

 一般財団法人・みやぎん経済研究所と県が行った9月期(7〜9月)の県内企業動向アンケート調査で、全体の業況判断指数(DI)は前期(4〜6月)比2ポイント好転のプラス3だった。プラスは2期連続。建設業と製造業の改善が目立った。来期(10〜12月)は6ポイント改善のプラス9を見込む。

 DIは、自社の業況感が前四半期より「良くなった」とみる割合から「悪くなった」とみる割合を引いた指数。

 前期はマイナス6だった建設業は公共工事や住宅案件の増加、営業所の増設効果などで19ポイント改善のプラス13。製造業も11ポイント改善のプラス15。繊維製品と木材木製品分野で受注増や、販売価格が上昇するなどした。

 一方で、卸小売業は16ポイント悪化のマイナス12。気象変動による生鮮品の減少、競争の激化などが響いた。サービス業も4ポイント悪化のマイナス4。客数や婚礼組数の減少などが要因。

 全体の資金繰りDI(「楽」―「苦しい」)はプラス15で、5ポイント改善。雇用者数の現状DI(「過剰」―「不足」)はマイナス47。全業種で依然として不足感が強い。

 平成30年度の新卒者採用計画は、「採用なし」「未定」が全体の約5割を占めた。採用予定人数は今年度比横ばいが6割近くに上り、学歴別では高卒が508人と最も多く、大卒は217人。

 調査は県内に本社または支店などがある600社を対象に年4回行い、9月期は297社(49・5%)が回答。地域(判明分)は県央144社、県南西81社、県北65社。業種(同)は製造業95社、卸小売業85社、建設業58社、サービス業52社。

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