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「いつ」「だれが」「何をするか」−国交省など17機関

本紙掲載日:2017-03-27
3面
1次案を公表した第5回タイムライン検討会

時系列で整理−タイムライン第1次案を公表

◆大規模災害時…

 第5回〃みんなでつくる〃五ケ瀬川タイムライン検討会は23日、延岡市の社会教育センターで開き、大規模水害発生時に「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理した「多機関連携型タイムライン」(事前防災行動計画)の第1次案を公表した。防災・減災に関する不足事項などを官民の関係機関が共有する九州で初めての計画という。

 タイムラインは、国交省が一昨年9月の関東・東北豪雨後に提唱した「水防災意識社会再構築ビジョン」の「住民目線のソフト対策」の一つ。水害リスクの高い箇所の共同点検など共に今年度から全都道府県で順次策定作業を実施しており、県内では国土交通省延岡河川国道事務所管内の取り組みが初めて。1次案策定を前に「避難」「交通・インフラ」「要配慮者支援対策」の三つのワーキンググループ(WG)を発足させ、昨年10月以降4回にわたる検討会を開き課題を探ってきた。

 検討会には気象台、県危機管理局、延岡市、区長会連協、九州電力、消防、警察、旭化成、宮崎ガスなど官民17機関から約50人が出席。志賀三智同事務所副所長の開会あいさつに続き、座長の村上啓介宮崎大工学部教授が、「タイムラインの最終目的は〃死者ゼロ〃。そのためには既存の枠を見直さなくてはならない。1次案は次のステップに進む前提ということを頭の隅に置いてほしい」などとあいさつ。

 この後、事務局の国交省が「五ケ瀬川流域において想定し得る最大規模外力」と、それに対する「多機能連携型タイムライン」(課題や今後の方針など)の1次案概要を公表。同案は、台風上陸72時間前(台風接近)―24時間前(大雨洪水警報発令)―6時間前(避難判断水位)―3時間前(氾濫危険水位)―上陸(氾濫発生)―24時間後(浸水解消)など参加各機関がそれぞれに対応すべき行動内容を時系列で整理。気象台や国、県、市、住民組織などの機関が単独で行動することなく、互いの防災行動を把握し、〃顔が見える関係〃を構築できる計画に仕立てた。

 各機関の行動計画は多岐にわたっており、詳細は同省のホームページを参考。例えば、自主防災組織(区や社協、病院など)は台風接近に伴い、情報の収集や要配慮者の状況確認、避難の支援(台風接近時)、逃げ遅れた住民の救助、孤立化集落の確認、救急患者受け入れ(上陸・被災後)――など。

 来年度も引き続き、検討を継続し、大規模災害に対する被害の最小化と社会システムの早期回復を目指し、タイムラインをさらに深化させ、5カ年後を目途に2次案、最終案を策定する計画だ。

◇タイムライン◇
時系列ごとに取るべき行動を事前に定め、確実に実施することで被害の最小化を図るのが目的。災害が発生することを前提として「いつ」「誰が」「何をするか」に着目し、防災行動と実施主体を時間軸に沿って整理。タイムライン導入により、「先を見越した早め早めの行動」「防災関係機関の責任の明確化」「防災対応の検証、改善」などの効果が期待できる。

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