新型コロナ週刊トピック－第５類移行への影響

本紙掲載日：2023-02-04

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ＸＢＢ・１・５－米国でなおも猛威

　新型コロナウイルスの感染状況は、ようやく全国的に落ち着いてきました。そうした中、政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを現在の「２類相当」から「５類」へと移行することを決めました。一方、海外ではオミクロン株亜種のウイルス「ＸＢＢ・１・５」が米国でなおも猛威を振るい、欧州にも拡大しています。そこで今回は、県新型コロナ対策調整本部の佐藤圭創特任医師から、「５類」移行後に想定される影響を伺いました。

◇感染者数、減少幅は鈍るも改善傾向

　新規感染者数は全国で前週より減少しました。１人から何人に感染しているかの指数となる実効再生産数は、全国平均が０・８８、県平均も０・８４で微増しましたが、「１」を下回っているため減少幅が鈍る程度で、改善傾向は続く見込みです。

　前週まで５０％近くあった県内の病床使用率は、１月３１日現在で３０・１％まで下がり、延岡市内も１２・０％（実質２４・２％）と余裕が出てきました。

◇宮崎県が全国最多、１０万人当たりの死者

　一方、直近１カ月間の人口１０万人当たりの死亡者数は、都道府県別で宮崎県が最多を記録し、期間中の合計死者数は２２３人に上りました。

　都道府県によって人口が異なるため単純に深刻さを比較することはできませんが、本県は１週間ごとの新規感染者数（１０万人当たり）も、年末年始の１カ月以上にわたり連続して全国最多でした。

　県内では施設でのクラスター（感染者集団）が相次ぎ、高齢の感染者が多かったことも死亡者数が増える要因となりました。

◇米国は入院や重症者、死者が増加

　米国では昨年末から猛威を振るっているＸＢＢ・１・５が、さらに勢いを増しています。新規感染者に占める同ウイルスの割合（推計値）は、先月２１日までの１週間も４９・５％と多かったのですが、同２８日時点ではさらに６１・３％となり、１０ポイント以上増加しました。

　感染者の急増に伴って米国内では入院患者やＩＣＵ（集中治療室）に入る重症者、死者が増加し、症状の範囲が心臓、脳血管、神経など多岐にわたっているとの報告もあります。

　欧州ではＢＱ・１系統やＢＦ・７といったウイルスが主流でしたが、ＸＢＢ・１・５への置き換わりが進んでいるといいます。

◇日本、来月下旬にも第９波の恐れ

　ＸＢＢ・１・５は日本国内でもすでに複数の感染者が確認されていて、佐藤医師は感染対策の緩和や外国人旅行者の増加などにより、来月下旬にも「第９波」が起きる恐れがあると指摘しています。

　ただ、朗報もあり、ワクチンが効きにくいとされていたＸＢＢ・１・５に対し、現在接種が進められているオミクロン対応２価ワクチンで５０％近い感染予防効果があることが、米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）から新たに報告されました。

　ですが、厚生労働省は現在、同ワクチンの接種を１回限りと定めており、すでに接種から３カ月が経過して感染予防効果が弱まっている人も多いと見込まれます。このため、専門家らは政府に対し、次なる流行に備えた早期の追加接種開始を望んでいます。

◆規制見直し、どうなる医療体制

　新型コロナの感染症法上の位置付けについて、政府は先月２７日に開いた対策本部で、大型連休明けの５月８日に現在の「２類相当」から「５類」に移行することを正式決定しました。医療費の公費負担やイベントの規制、マスクの着用ルールなどが順次見直されることになります。

　国内での感染確認から３年を経て、社会正常化への大きな転機になるとされていますが、医療態勢にはどのような影響が広がるのでしょうか。佐藤医師に推察を聞きました。

◇１年前に規制廃止英国は深刻な状況

－－５類移行後はどのような影響が出るのでしょうか。

【佐藤医師】まず知っていただきたいのは、厚労省アドバイザリーボード（専門家助言）で報告された、（昨年２月に感染対策の法的規制を廃止した）英国の感染状況です。
規制緩和前に０・５～１％だった、人口に占める感染者の割合（推定値）は現在、４～６％まで高まっていて、１５～２０人に１人が感染している状況です。ベースライン（平時）でここまで感染者の割合が高ければ、いったん流行が起きるとものすごい勢いで感染が広がることになります。
また、英国では救急車の平均到着時間が、コロナ流行前にはほとんどの地域が３０分程度だったのですが、昨年から大幅に延びて、多くの地域が現在でも１時間を超えています。昨年春には平均２時間待ちになった地域もありました。
こうした救急医療の逼迫（ひっぱく）で一般救急患者（心筋梗塞や脳梗塞など）の受け入れ先が見つからず、死亡者数も増え、高齢者への感染も急拡大しています。医療機関では過酷さによる離職者も多くなっています。

◇エンデミックで高齢の感染者が増加

－－同じことが日本でも起きるのでしょうか。

【佐藤医師】英国のように、感染者が常に一定割合以上いる状態を「エンデミック」と言います。日本は海外に比べて高齢の感染者を少なく抑えることができているのですが、５類移行で対策が緩和・廃止されることでエンデミックになれば、高齢者への感染も急増して死亡者も増えることが十分考えられます。
国内では現在、高齢者施設で利用者が感染した場合は施設内で治療することになっていますが、５類になってそうした態勢がなくなると、症状が悪化する高齢者が増え、結果的に医療機関の負担が増大しかねません。
また、２類相当だからこそ感染者を把握してコントロールできている救急搬送や入院の受け入れ、外来患者の区分が、５類移行後は非常に困難となり、院内感染も起こりやすくなります。
一般の病院でも新型コロナ患者を診ることになりますし、現在でさえ薬剤が不足しています。医療・福祉関係者だけでなくマスコミも含め、さまざまな可能性を共有しながら５類移行後のシミュレーションをしておかなければいけませんが、５月だと間に合わない恐れがあります。

◇目的が変わってしまった５類移行

－－５類への移行はまだ早いのでしょうか。

【佐藤医師】そもそも当初は、感染者数の急増によって一部の医療機関だけでは新型コロナの診療が困難になることへの対策が、５類移行の目的でした。
それなのに、社会経済の立て直しやインバウンド（外国人旅行者受け入れ）の推奨、西洋諸国と足並みをそろえる、サミット対策──などを優先するため感染対策を大幅に緩和させることへと、目的が変わってしまったように感じています。
医療従事者の疲弊や医療・介護の崩壊を防ぐためには、インフルエンザ患者を多くの医療機関で診るように５類相当にして、新型コロナの診療機関（外来、入院）を増やす必要があります。その準備が必要でしたが、具体的な準備は進まないままです。

◇ウイルスとの共生に備えた対策が必要

－－では、どのような対策が必要でしょうか。

ウイルス自体は変わらないのに５類への移行によって、「新型コロナは重症化率も死亡率も低下してインフルエンザ並みになった」という誤った認識が広まりつつあります。
エンデミックを受け入れて５類への移行を進めるのであれば、その方針を明確にした上で診療所での発熱患者と新型コロナ感染者の診療▽軽症者は全ての病院でまず受け入れて重症者を振り分けるといった入院先の分担▽その振り分け方を決めておく必要があります。
また感染者の搬送▽外来・入院患者の診療マニュアル作り▽高齢者・障害者施設での感染者対応▽急病センターでの一般救急と感染者の優先度▽処方や薬剤の管理・供給・備蓄▽情報提供・教育（学校や地域、メディアとの連携）など、医療態勢を中心とした平時と感染拡大時の対策を考えておかなければなりません。