新型コロナ週刊トピック

本紙掲載日：2023-12-02

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感染者数微増も落ち着き－定点当たり１・６２人

◆入院患者数は１１人増の３３人－県内

　県の感染症週報第４７週（１１月２０～２６日）によると、県内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は、定点当たり１・６２人で前週の同１・２６人から微増しましたが、引き続き落ち着いています。１１月２９日時点の入院患者数は前週比１１人増の３３人で、重症者は１人減の１人でした。

◇県北－延岡１・８９人、日向０・６７人

　県が区分する７医療圏域のうち、延岡・西臼杵の感染者数は定点当たり１・８９人で前週からさらに２２・５％減少し、注意を喚起すべき状況にはありません。

　日向・東臼杵も１９・２％減の同０・６７人で、日南・串間（定点当たり０・４０人）、西都・児湯（同０・６７人）、宮崎・東諸県（同１・６１人）、小林・えびの・西諸県（同２・５０人）、都城・北諸県（同２・８０人）と、他圏域も落ち着いています。

　県内の定点医療機関から報告された新規感染者数の年代別割合は多い順に、８０代以上が１３％▼４０、５０代が各１２％▼１０～１４歳と６０代が各１１％▼３０代１０％▼５歳未満と２０代が各８％▼５～９歳が７％▼１５～１９歳と７０代が各４％でした。

　定点報告数を基にした県内の推計感染者数は１日当たり６９人で、前週の５４人をやや上回りましたが落ち着いている状況です。全国の定点当たり報告数も２・３３人（前週同１・９５人）と安定した状況が続いています。

◇延岡市の独自集計、前週比２人増も安定

　延岡市が独自に集計している新型コロナ感染者数の週報によると、先週１週間（１１月２０～２６日）の合計は前週比２人増の４８人で、引き続き安定しています。日別では、２０日２５人▽２１日９人▽２２日２人▽２３日２人▽２４日７人▽２５日３人▽２６日０人となっています。

　一方、県が延岡保健所管内から報告を受けた定点医療機関当たりの新規感染者数は１・１４人で、前週の同１・８６人からさらに減少して、注意喚起の区分には入っていません。

◇インフル・本格的な流行期に－県内警報レベル基準値超す

　季節性インフルエンザ（インフル）は全国で警報レベルとなり、当初の予想よりも早く、本格的な流行期に突入したようです。県内も直近の週報（１１月２０～２６日）で１医療機関（定点）当たりの平均患者数が３２・５人に達し、今シーズンになって初めて、警報レベル開始基準値の同３０人を超えました。

　患者から検出されたウイルスはこれまで、症状が強く出やすいとされるＡ香港型主流でしたが、現在は感染力が強いタイプのＡソ連型へと置き換わりが進んでいて、治療薬のタミフルが効きにくくなっているとの報告もあります。

　一方、今シーズンのインフルエンザは極めて異例な増え方だとして、日本感染症学会は「ワクチンの積極的な接種を強く推奨する」としています。政府も感染の拡大を見越し、例年以上のワクチン供給量を確保して備えてきました。

　感染者数は今後もしばらく拡大傾向が続くとみられ、十分な抗体ができるまでには接種から約２週間が必要とされることから、同学会は検討中の国民に対し、今後できるだけ早く接種することを勧めています。

◇プール熱、アルコール消毒は効果なし

　県内では咽頭結膜熱（プール熱）の感染者数もさらに急増しており、落ち着く気配がありません。高千穂保健所管内は前週から約３倍増加するなど、県北でも猛威を振るっています。

　感染すると、約５～７日の潜伏期間を経て、３８度以上の高熱や目の充血、喉の腫れが３～５日続き、吐き気や腹痛、下痢を伴うこともあります。インフルエンザと同じぐらいの感染力があり、飛沫（ひまつ）、接触、ふん便などを介して感染します。

　感染症などが専門の佐藤圭創医師（延岡市新型コロナ対策アドバイザー）によると、特にタオルや枕は大きな感染源となっていて、流行期には家庭内などでも共有を避けることが、感染防止に有効ということです。

　また、咽頭結膜熱がアデノウイルス感染症であることに留意すべきだといいます。アデノウイルスはアルコール消毒が効かず、石けんなどを使って流水でしっかり手を洗い、うがいもこまめにすることが重要なのだそうです。

◇政府、純国産ワクチン購入－第一三共製・変異に強く、効果維持

　政府は１１月１７日、第一三共が開発した新型コロナワクチン１４０万回分の購入契約に合意したと発表しました。初の純国産で現在、接種が進められているオミクロン株ＸＢＢ１・５系統対応の１価ワクチンとなります。

　ファイザーやモデルナ社製と同様のｍ（メッセンジャー）ＲＮＡタイプで、中和抗体生成能力や安全性、副反応も同等とされます。今月４日から医療機関への配送が開始され、１２歳以上に使用されます。

　効果などはファイザー、モデルナ製と同様ですが、佐藤医師によると、両者のワクチンは対応するウイルス株のスパイクタンパクの全長を用いて作られているのに対し、第一三共はその一部である受容体結合部位（ＲＢＤ）に絞って製造している点が異なるのだそうです。

　この結果、流行株が変異した場合に効果が薄れやすいファイザー製やモデルナ製に比べ、第一三共製の方が変異に強いため、ワクチンの効果が維持されることが期待できるといいます。

　また、第一三共が用いた脂質性ナノ粒子は安全性の高い独自の技術で、ワクチン以外にもＨＩＶ治療薬やがん免疫治療、遺伝性疾患、再生医療など幅広い分野に応用が利くのだそうです。

　何よりも、新型コロナ流行初期がそうだったように、ワクチンは世界中で獲得競争が生じる懸念が大きく、佐藤医師は「安全保障上のリスクからも国産ワクチンは必須」だと意義を強調しています。