新型コロナ週刊トピック

感染者数、６週連続で前週比減−県内

◆定点当たり２・４１人−入院患者数も減

　県の感染症週報第４２週（１６〜２２日）によると、県内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は定点当たり２・４１人で、前週比２１・４％減と６週連続で前の週を下回りました。１８日時点の入院患者数は前週から４人減って３７人となり、重症者は１人でした。

◇延岡・西臼杵は増加−再び「黄圏域」に

　県が区分する７医療圏域のうち、延岡・西臼杵の感染者数は定点当たり５・２２人で、前週比３０・５％増と再び増加しました。４段階で色分けした感染状況は県内で唯一、上から４番目の「黄圏域」（基準値＝定点当たり５人以上）となりました。

　日向・東臼杵も６・８％増加して同２・６７人となりましたが、小林・えびの・西諸県（定点当たり１・００人）、日南・串間（同１・６０人）、都城・北諸県（同１・７０人）、西都・児湯（同１・８３人）、宮崎・東諸県（同２・０６人）とともに、注意喚起の区分からは外れています。

　県内の定点医療機関から報告された新規感染者数の年代別割合は多い順に、５０代が１４％▼１０〜１４歳が１３％▼５〜９歳と４０代が１１％▼３０代１０％▼５歳未満と６０、７０代が各９％▼８０代以上６％▼１５〜１９歳が５％▼２０代３％でした。

　県が定点報告数を基にした推計感染者数は１日当たり１０３人で前週の１３２人を下回り、６週間連続で減少しました。全国平均も定点当たり３・２５人で、前週の３・７６人を下回り安定していますが、北海道や東北などで微増しています。

◇延岡市独自集計１６〜２２日で７５人

　延岡市が独自に集計している新型コロナ感染者数の週報によると、先週１週間（１６〜２２日）の合計は７５人で、前週の１０２人から２７人（２６・４％）減少しました。日別では、１６日１４人▽１７日１４人▽１８日１５人▽１９日１６人▽２０日９人▽２１日５人▽２２日２人となっています。

　県の週報でも延岡保健所管内は定点当たりの新規感染者数が５・４３人で、前週の３・８６人から増加して黄圏域となりました。インフルエンザはさらに増加して、保健所管轄別では延岡が県内最多となって流行警報レベル基準値を超えています。

　冬場に向けて新型コロナとインフルエンザの同時流行も懸念されるとして、市は手洗い・うがいやマスク着用、換気など基本的な感染対策を続けるとともに、ワクチン接種の検討や常備薬（解熱剤、せき止めなど）の準備を勧めています。

◇インフル要警戒状況続く−コロナとの同時感染も

　宮崎県のインフルエンザ患者数は４１週（９〜１５日）現在、都道府県別で１０位以下ですが、県内全体で注意報レベルにあり、４２週（１６〜２２日）では延岡が警報レベルを超えていて、なおも警戒が必要な状況が続いています。

　専門家の佐藤圭創医師（延岡市新型コロナ対策アドバイザー）によると、通常期であれば一つのウイルスに感染すると他のウイルスに感染しにくくなりますが、インフルエンザ感染のピークと新型コロナの感染ピークが重なると、こうしたウイルス干渉を乗り越えて重複感染するケースが増加するといいます。

　同時感染の確率は複数の論文を解析した結果、０・８％程度ということですが、２１歳以下の若年者での重複感染率はいずれのウイルスの組み合わせでも成人を上回り、新型コロナウイルスとＡ型インフルエンザウイルスの重複感染では約６％まで高まったということです。

　流行シーズン中にインフルエンザワクチンを接種した人は、接種しなかった人と比べて同時感染しにくくなるとされています。一方、同時感染すると重症化しやすくなることも分かっています。

　同時感染した場合の発症率は新型コロナだけに感染した時と比べ、鼻炎は４・３倍、筋肉痛・関節痛と頭痛４・２倍、せきは３・１倍、咽頭炎は３倍、発熱・悪寒は２・８倍多くなるそうです。また、人工呼吸器を着ける確率は１・６８倍〜４・１４倍、院内死亡に至る確率も１・４９倍〜２・３５倍まで高まるといいます。

　インフルエンザと新型コロナの治療を併用すると、保険料３割負担で１万５０００円程度の費用がかかるそうですが、同時感染すると重症化しやすいため、佐藤医師は「可能であれば、２つのウイルスともに抗ウイルス薬を使った方がいい」と話しています。

◇全国で医療品が不足傾向

　国内では現在、医薬品の不足傾向が続いていて、厚生労働省は９月２９日付で「鎮咳薬（せき止め）・去痰（たん）薬の在庫逼迫（ひっぱく）に伴う協力依頼」の事務連絡を出し、各医療機関や薬局、医薬品卸売販売業者に対して国民へ理解を呼び掛けるよう要請しています。

　もはや、薬剤師や業者の努力だけでは追い付かない状況で、処方する医師の協力が必要な段階にまで差し迫っているという指摘もあります。

　医薬品が供給不足に陥っている原因の一つが、後発医薬品メーカー（ジェネリック）で不適切な製造や品質管理の不正が相次いで発覚し、２０２１年以降、業務停止などの行政処分が続いたためです。そこに新型コロナやインフルエンザの流行が重なり、需要が高まりました。

　輸入に頼ってきた医療品の原材料はコロナ禍の影響も加わって調達が困難となり、中国産が多いことから、いわゆる「チャイナリスク」でさらに薬品の輸入量低下が加速しています。