県民総ぐるみ教育の推進へ−延岡で研修会

学校運営などの理解深める

　県北部教育事務所管内の「県民総ぐるみ教育推進研修会」はこのほど、延岡市社会教育センターであり、学校、家庭、地域、企業、市民団体などの関係者が、コミュニティー・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進に向けて理解を深めた。主催は県教育委員会。

　延岡・西臼杵地区と日向・東臼杵地区から各学校の学校運営協議会（コミュニティー・スクール）のメンバーや地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）、放課後子ども教室、社会教育関係団体（ＰＴＡ、婦人会、青年団、子ども会、公民館など）、企業、県や市町村の担当者、教職員などの関係者が参加。同センター内を別室に分け、外部を含めオンラインでつないで実施した。

　県教委の生涯学習課、義務教育課、高校教育課がそれぞれの取り組みを説明。参加者は、保護者や地域住民らを交えた学校運営協議会があるコミュニティー・スクールと、地域と学校との協働による地域学校協働活動の役割や連携、小中学校と高校で異なる点などについておさらいした。

　続いて、岡山大学大学院教育学研究科の熊谷愼之輔教授が「地域の宝（子ども）を地域で育てよう」をテーマにオンラインで講演。設置が努力義務となっているコミュニティー・スクールの意義を再確認し、事例を交えながら有効な運用法を提案した。

　熊谷教授は、開かれた学校づくりの原則となる「学校・地域・家庭の連携（地域学校協働）」という考え方に、「総論ではみんな賛成だが、共通理解が得られていないため各論になると消極的になる」と指摘。特に、学校側が自分たちだけで計画・準備して負担を抱え込んでいる事例が多いとして、より地域が関与を強めていくようアドバイスした。

　手順としてはまず、地域でどんな子どもに育ってほしいのかを話し合い、現在までの取り組みを「棚卸し（洗い出し）」するよう提案。すでに課題が解決した活動は廃止し、効果があるものは継続するなど整理すれば、必要な取り組みが明確になると助言した。

　その上で、伝統行事の体験や史跡・施設の訪問や見学などは、地域が主体となって企画・運用する方が効果的だと説明。互いの連携を考える中で役割も見直されるとして、結果的に教員の働き方改革につながった事例を紹介した。

　地域主体の取り組みとして小学校低学年向けには、子どもたちの安心や感謝の心を育てるため登下校の見守りやあいさつ活動、催し事などの学校支援ボランティアを推奨。中学生や高校生には、自分たちが地域の役に立っている実感や自己肯定感につながる体験を企画してはどうかなどと勧めた。

　参加者はメモを取るなどしながら熱心に聴講。リラックスした雰囲気で対話するワークショップもあり、異なる学校や団体同士で活発に情報交換していた。