労基法違反７割−宮崎労働局
本紙掲載日：2022-09-08
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県内２６０のうち１８９事業場−不払い残業など
◆違法な時間外労働、１５０時間超も
宮崎労働局（田中大介局長）は、長時間労働などが疑われるとして昨年度に監督指導を実施した２６０事業場のうち約７割の１８９事業場で、違法な時間外労働や賃金不払い残業などといった労働基準関係法令違反が認められたと発表した。
違法な時間外労働があったのは４割の１０４事業場で、このうち時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数の月８０時間超えは２８事業場（２６・９％）。うち１００時間超は１９事業場（１８・３％）、うち１５０時間超は３事業場（２・９％）。
そのほかの主な違反は、過重労働による健康障害防止措置の未実施が全体の約２割の５３事業場、賃金不払い残業が１割の２６事業所で確認された。
労働基準関係法令違反があった１８９事業場の主な業種は、商業が５９事業場、接客娯楽業と建設業が各１９事業場、製造業が１７事業場、運輸交通業が１２事業場、その他の事業（派遣業、警備業、情報処理サービス業など）が１４事業場。
このほか、主な健康障害防止に関する指導の状況（指導標の交付）については、過重労働による健康障害の防止措置が不十分として改善を指導したものが約３割の８７事業場、労働時間の把握が不適正なため指導を行ったものが約２割弱の４０事業場でみられた。
監督指導の事例としては、事業場に立ち入り検査を行った際、労働者８人に月８０時間超の時間外・休日労働があり、３６協定で定めた上限時間（特別条項・月８０時間）を超える違法な時間外・休日労働（最長・月１５０時間）が認められたため、是正勧告や指導を行うなどした。
また、長時間労働を原因とする精神障害の労災請求があった事業場に立ち入り検査。３６協定の上限（特別条項・月８０時間）、労働基準法で定める上限（月１００時間未満、複数月平均８０時間以内）を超える違法な時間外労働・休日労働（最長・月１１２時間）を認め、指導を実施したという。
同局は「今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行うとともに、１１月の『過重労働解消キャンペーン』期間中に重点的な監督指導を行っていきたい」と話している。