県地域公共交通協議会が発足

維持など検討−交通計画策定へ

　県内の地域公共交通の維持・確保、活性化などを目的とした「県地域公共交通協議会」が２日、発足した。組織は県や市町村、公共交通事業者、利用者など関係機関・団体で構成。法改正で全ての自治体に策定が努力義務化され、国庫補助要件にもなる「地域公共交通計画」（２０２４〜２８年度）の策定などを目指す。

　同協議会は、地域公共交通の活性化および再生に関する法律の改正により、全ての自治体で望ましい地域交通の姿を示すマスタープラン「地域公共交通計画」の策定が努力義務化されたことを受け、策定主体の法定協議会として発足。計画策定は２４年度以降の国庫補助の要件にもなる。

　新協議会の設立に併せ、県内の持続可能な公共交通体制の構築に向けて市町村間をまたぐ地域間幹線バスの運行のあり方の検討などを進めてきた県バス対策協議会を同日付で廃止し、新協議会に統合。地域間幹線バス部会として地域間幹線系統の毎年度の運行計画を策定する。

　規約によると、新協議会は、地域公共交通計画の策定をはじめ、住民生活に必要な輸送手段の確保・維持・改善、公共交通の利便の増進と課題解決などに取り組み、実情に即した輸送サービスの実現に必要な関係事項について協議。計画の実施状況に関する調査・分析・評価なども行う。

　県地域公共交通計画は、計画の区域・目標や目標達成に向けた事業、達成状況の評価などを記載。策定区域は県全域としつつも当面は地域間幹線バス中心の計画とし、鉄道を含めたその他の交通については、必要に応じて計画を改定することで対応。来年１２月の計画策定を目指す。

　計画策定に向けた業務委託に関しては、公募による企画提案協議（プロポーザル方式）で選定。９月下旬に公募内容を確定、１０月上旬に県ホームページなどで公募開始、１１月上旬に審査委員会を開いて受託候補者決定、業務委託契約を締結する見通し。

　設立総会は県庁講堂であり、関係者ら約２０人が出席。会長に選出された松浦直康県総合政策部長は「人口減少の中で、将来に持続していける公共交通を確保していくことは大きな課題。皆さんの知恵を頂きながら、よりよい計画にしたい」と話していた。