雇用創出へ弾み−厚労省の事業、延岡市を採択

新たに１１５人見込む−全国１０地域

　厚生労働省は８月３１日、「地域雇用活性化推進事業」の採択地域に、延岡市など全国の１０地域を決定したと発表した。同市では今年度から２０２４年度まで、ＩＴ（情報技術）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関するセミナーの開催、雇用情報の発信などに取り組む。

　同事業では、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域などが行う独自の雇用活性化の取り組みを同省が支援。市町村や経済団体などの関係者で構成する地域雇用促進協議会などが提案した事業構想の中から、雇用を通じた地域の活性化につながると認められるものをコンテスト方式で選抜した。

　延岡地域雇用促進協議会（会長＝河野修・延岡市商工観光文化部長）は「デジタル化推進で企業と人財の魅力向上〜未来を切り開く延岡雇用創出プロジェクト〜」を提案。若年層（１５〜２４歳）の人口減少や人材不足対策などの課題を踏まえ、ホームページ作成やＳＮＳでの情報発信などを手掛けるデジタル人材の育成や、ＤＸ推進関連分野のセミナーなどを行う。

　また、女性や５５歳以上の就業者が増加している現状を踏まえ、多様な働き方に対応するための企業向け・求職者向けセミナーを開催。企業の雇用情報発信も行い、ＵＩＪターン希望者らの地域内就職を促進する。

　企業と求職者のマッチングについては、情報発信の他に就職説明会を２３、２４年度に各２回、ＵＩＪターン求職者を対象としたオンライン就職説明会を２２〜２４年度に各１回実施。これらの取り組みなどで計１１５人の雇用創出を見込む。

　同協議会は２日、ハローワークを通じて事業推進員の募集を開始した。今後は１０月３日の事業開始に向けて準備を進める。