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酒類販売事業者に支援金

本紙掲載日:2022-02-15
1面

売り上げ減割合に応じて支給


 県は15日、まん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店などへの酒類提供停止要請により、大きな影響を受ける酒類販売事業者に対し、売り上げの減少割合に応じた支援金を支給する考えを明らかにした。関連予算を盛り込んだ一般会計補正予算案を17日開会の県議会2月定例会に提出する。

 対象は、県内に本店や事業所を有する酒類小売事業者、酒類卸売事業者、酒類製造事業者。酒類の提供を停止している飲食店と酒類の取引があり、該当月売り上げが2019年から21年までのいずれかの同月と比較して30%以上減少していることが主な要件となる。

 支給額は売り上げ減少額から国の事業復活支援金の5分の1を差し引いた額で、法人に対して上限で月に10万円から60万円、個人に対して上限で月に5万円から30万円を支給する。また、年間売上高1億円超の事業者については、上限を1・5倍引き上げる。

 県は支援金の支給経費として、同日発表した一般会計補正予算案に1億5619万8千円を計上した。定例会見で知事は「早期に感染を抑制しながら影響を受けた事業所を支援する。感染を落ち着かせた後は、経済復興に向けた取り組みを行いたい」と話した。

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