2022年新春インタビュー（18）−中野賀津也旭有機材社長

「違い」を高付加価値に

◆延岡製造拠点として再構築

−−２０２１年はどのような一年だったでしょうか。

２０２１年は、新企業理念と２５年度までの中期経営計画「ＧＮＴ２０２５」を策定し、４月からの新年度をスタートさせました。上期は増収増益だったこともあり、中計を順調にスタートできたと思っています。
管材システム事業は海外と半導体分野が収益をけん引しました。同事業の売上高に占める半導体分野の割合は２〜３割で、世界的な半導体増産投資に支えられ、その割合は上昇傾向にあります。延岡製造所で生産している半導体製造装置向けの小型精密バルブの「ダイマトリックス」シリーズや半導体工場周りの配管設備向けの「ＡＳＡＨＩＡＶバルブ」などが、日本をはじめ、米国、中国、韓国向けで販売が伸びています。一方、原料高への対応が課題で、同事業においては塩化ビニル、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）などの価格が上昇し、お客さまに製品値上げをお願いしています。

−−２１年７月に発表された新中期経営計画の位置付け、同計画下での事業展開について。

中計では「『違い』をつくり付加価値を高め、利益率を向上させる」を方針の一つに掲げました。上期業績は、販売数量が増加し売上高が伸長した結果、営業利益率が大幅に改善しました。管材製品や配管エンジニアリングでも「違い」をつくることに注力しており、新たに延岡製造所内に配管システムを金属から樹脂に置き換えるための樹脂配管のスペシャリストを集めた「管材テクニカルサービス部」を設置しました。お客さまのニーズを深掘りし、お客さまが抱える課題解決に貢献していきます。
また、海外・半導体関連製品を中心に成長を追求するとともに、国内事業では「違い」をつくり付加価値を高め利益率を向上させ、２０２５年度の中計目標達成、その先の３０年度売上高１０００億円、営業利益１００億円、営業利益率１０％の目標達成につなげていきたいですね。

−−２２年３月末までに成形材料の生産・販売事業からの撤退を予定されています。延岡革新プロジェクトの進捗（しんちょく）も含めて、延岡における事業の展望をお聞かせください。

当社祖業である成形材料事業からの撤退は、熟慮を重ね決断しました。製造を担ってくれたほとんどの社員が、引き続き延岡で旭有機材の「ものづくり」を担っていただくことになります。
一方、延岡革新プロジェクトでは、延岡製造所を樹脂バルブのマザー工場と位置付け、競争力ある製造拠点として再構築を図っています。現在はデジタル技術を活用し、大幅なリードタイムの短縮を図ることを目標に活動を推進しています。プロジェクトメンバーが仮説・検証を繰り返し、独自の強靭（きょうじん）なサプライチェーンをつくりだしてくれると期待しています。

−−新型コロナはいまだ猛威を振るっています。世界市場環境への影響をどのように見ていますか。

新型コロナは、世界的な生活様式の変化をもたらし、通信設備、データセンター、モバイル機器などの需要が高まったことに加え、米中の半導体覇権争いによりさらに半導体市場が拡大していくでしょう。この機会をとらえ成長するために、延岡の生産体制強化を図っていきます。