スーパーシティへ応募−延岡市

最先端技術で課題解決−製造業のまちが国を救う

◆内閣府へ提案書提出

　スーパーシティ型国家戦略特別区域への応募に向けて準備を進めてきた延岡市は１６日、同特区の指定に関する提案書を内閣府に提出した。１９日から同市のホームページに提案書を公開している。

　スーパーシティとは、地域の課題を最先端技術で解決するなど、デジタル化によって安心・安全、豊かで暮らしやすいまちにする取り組み。指定を受けると、国の財政支援などを活用しながら事業に取り組むことができる。

　同市が提案した構想の名称は、「わが国を救う！日本のお家芸・製造業のまち延岡のスーパーシティ構想」。地域課題について「さらに発展するためには地域全体のイノベーションが不可欠」とし、総合目標に「５年後に２５〜３９歳の人口を５％増加」を掲げた。

　５年以内で達成させる分野別目標を見ると、教育では「全国学力・学習状況調査で平均点を全国以上にする」など。防災では「市民の生活スタイルを踏まえた避難情報の提供や被災状況シミュレーションでの防災教育」など。産業では「ＩｏＴ（モノのインターネット）技術での生産性向上などで市民所得を１０％向上させる」などを挙げる。

　提案書ではまた、地域医療崩壊の危機を克服した「市民力」の強さや企業城下町としての歴史などに触れ、「スーパーシティを実現する素地が整っている」と強調した。

　同市は今年１月から２月にかけてアイデアを公募し、１０７事業者を連携事業候補者に選定。総括者である市長の下、各分野の専門家１１人の助言を受けながら構想をまとめてきた。

　特区は今年５月から６月にかけて内閣府の専門調査会の検討を経て、政令閣議決定により指定される。