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交番・駐在所を統廃合

本紙掲載日:2021-01-16
1面

県警、組織再編−4月から着手

◆県民の意見募集中

 県警は14日、宮崎市の県警本部で県下署長会議を開き、サイバー捜査官の増強や交番・駐在所の統廃合など、短期−長期的な組織再編の基本方針案をまとめた。県民の意見(パブリックコメント)を15日から2月15日まで募り、その意見を反映しながら、4月から着手する。

 人口減少や高齢化、国際化の進展、サイバー空間の利用を前提とするさまざまな技術・サービスなどの普及に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など、急速な社会変化に対応するのが狙いという。

 基本方針案は、.汽ぅ弌爾修梁昭0他霎の変化への対応と先端技術等の導入犯罪の悪質化・巧妙化等を踏まえた捜査力の強化と各種支援態勢の確立8鯣屐γ鷓濬蠅療廃合等による現場執行力と機動力の向上し抻)槁瑤篶拈楫抻―陲諒箚阿砲茲訃規模警察署の体制の合理化ゼ匆饐霎を踏まえた計画的かつ効果的な警察署の整備――が柱。

 このうち、,任魯ぅ鵐拭璽優奪犯蛤瓩覆匹剖いサイバー捜査官を育成するため、警察官採用試験に「情報工学」といった特別枠を新設。災害現場などの情報収集に活用するドローン(無人機)の技能者育成、定型業務をコンピューターで自動化するRPAやAI(人工知能)の導入など、先端技術を駆使できる能力を1、2年内に備える。

 △任亘蛭肇メラによる人物の自動特定やDNA鑑定など、若手警察官の科学的な捜査力を向上しつつ、ベテラン捜査官の技能を組織的に伝承する制度を確立。特殊詐欺対策は刑事部門と組織犯罪対策部門が連動し、実行犯の摘発とともに背景にある組織の解明や資金源の遮断などを多角的に進められるようにする。

 また、高齢運転者に対する教育やサポートカー導入促進などの支援を強化。広報体制は分散している警察安全相談や犯罪被害者支援、苦情対応などの業務を一元化し、SNSなどインターネットを活用したさらなる迅速・効果的な情報発信を目指す。

 では警察官襲撃事件が全国で相次いでいることから、交番・駐在所の統廃合を進め、警察官やパトカーを集約化。5〜10年間の中期計画で、地域住民の意見を十分に酌みながら取り組むとしている。廃止地域も治安維持のためパトカーは機動性を高め、広域的に運用するという。

 い任牢鋲發凌邑減少が著しく事件事故の発生が少ない小規模署は、初動対応に特化させ、許可申請などの受け付け業務を隣接署に移管するなど合理化を検討。イ任蕨卦牴修著しい都城、日南、高岡署の建て替えなどを計画したいという。

 基本方針案は県警ホームページのほか、各警察署や県の各総合庁舎、西臼杵支庁などで閲覧可能。意見はそれぞれ備え付けの「御意見記入用紙」に記入の上、〒880―8509宮崎市旭1の8の28、県警察本部警務課イノベーション推進室まで郵送するか、ファクス(0985・31・0110)、電子メール(mpha0402@pref.miyazaki.lg.jp)=標題に「パブリックコメントについて」と入力=で受け付ける。

 問い合わせは同推進室(電話0985・31・0110)。

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