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バス路線など最適化−延岡市が協定

本紙掲載日:2020-11-27
1面
延岡市役所で行われた市と東京大学の連携・協力協定書の調印式

東大の研究センターと連携

◆ライフスタイル認証・将来は他の分野にも

 延岡市と東京大学大学院情報理工学系研究科(研究科長・須田礼仁教授)のソーシャルICT研究センターは、大学が研究を進めているICT(情報通信技術)による最先端データ収集・分析技術を活用し、市の抱える公共交通の課題解決に向けて連携・協力して取り組む。市役所で25日、関係者が出席して協定書の調印式が行われた。

 取り組みは最先端のICT技術とデータを活用し、市民が元気に暮らすまちづくりに貢献するとともに、将来的には最先端技術を有効活用し防災や食品ロスの低減、高齢者・子どもの見守りなど具体的なサービスを設計する官学連携プロジェクト。延岡市とは、市の公共路線バスの課題解決に向けて連携する。

 調査研究は、市が実証運行を予定している北部・南部まちなか循環バスなどの路線バスを対象に行う。大学側は最先進技術のライフスタイル認証を活用してデータの収集・分析などを行って市へ情報を還元、市はフィードバックされた情報から現状を把握し、ルートや運行時間などの最適化に役立てる見通し。

 ライフスタイル認証は、通勤・通学や買い物といった普段の行動や週末の外食や旅行などの特別な行動について、ICT技術を使って取得した個人の行動データを分析することで生活パターンを把握し、利便性に富んだ各種新サービスの構築などに役立てることができるという。

 データ収集は、市民に調査研究への参加を募った上で、スマートフォンに登録したアプリを通して、参加者の買い物や通院といった行動形態や時間帯などの情報が大学のサーバーにデータ蓄積される仕組み。市と大学は説明会などを開いて調査研究への理解と協力を求め、早ければ来年1月中にも始めたい考え。

 オンラインで参加した須田教授は「最新のICT技術が市の協力で社会実装に踏み出せることは大きな喜び」とあいさつした上で、「バス路線の経路や時間の最適化につながるとともに、都市計画の他の分野の発展にもつながってほしい」と期待。

 読谷山洋司市長は「バス交通の問題は長年の懸案課題。免許証の返納を検討する世代の急増などを踏まえ、公共交通が便利に使えるまちにする必要がある。データを活用し、バスの路線や時刻表、バス停の位置の最適化に取り組みたい」と話していた。

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