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大規模災害時に組合連携

本紙掲載日:2020-09-26
1面

経産省が計画認定−延岡市

◆一般廃棄物の収集運搬など−

 延岡市の一般廃棄物の収集運搬・処理を受託している延岡地区環境整備事業協同組合(4社)、延岡地区資源リサイクル協同組合(6社)、県北環境保全連合協同組合(9社)はこのほど、大規模災害時に相互協力しながら事業継続を図る「連携事業継続力強化計画」を策定し、経済産業省から認定を受けた。認定は県内初、協同組合間の連携としては全国初となる。

 同計画の認定は、中小企業のBCP(災害時の事業継続計画)対策を国が後押しする制度。対象には事業者が単独で取り組む「事業継続力強化計画」、複数事業者が連携して取り組む「連携事業継続力強化計画」があり、認定事業者は防災・減災設備に対する税制措置、各種金融支援、補助金の優先採択などを受けることができる。

 3組合は災害発生時における事業復旧や円滑な業務遂行を重視し、4月から同計画を策定。7月7日に経産省認定を取得した。今後は支援措置を活用しながら各種災害や伝染病による被害を想定、防災・減災のためのマニュアルや従業員安否確認システムの構築、訓練実施などを行っていく。

 3組合で代表を務める蓑田征一代表理事は24日、延岡市役所を訪れて読谷山洋司市長に計画認定を報告。「これを機にさらなる市民生活環境の保全、延岡の公衆衛生の向上に貢献していきたい」と意気込みを語った。読谷山市長は「(災害時)廃棄物の処理は非常に重要な課題。3組合の連携も非常に心強い。今後、市職員への講習もぜひお願いできれば」と災害対策の向上を喜んだ。

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