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空き家情報バンク−有効活用し移住者確保へ

本紙掲載日:2020-02-14
1面
協定締結後、記念写真に納まる甲斐理事長(右から3人目)と安田町長(同4人目)ら関係者

延岡日向宅建組合と協定−門川町

 門川町はこのほど、延岡日向宅建協同組合(甲斐正幸理事長)と空き家情報バンク推進に関する協定を締結した。同町空き家バンクの適正かつ円滑な推進により、定住の推進および地域活性化を図るため、相互に連携協力する。町内の空き家情報を町内外へ広く発信するとともに空き家の有効活用や移住者の確保など、町の活性化と地方創生に努めていくとしている。期間は同日から21年2月4日まで。

 協定調印式は役場であり、安田修町長と金丸隆康副町長ら、同組合から甲斐理事長と高霎鏡賁獲事、毛利久雄理事が出席。安田町長と甲斐理事長が協定書に署名押印し協定を締結した。

 同町は今後、チラシの配布や町ホームページで町民に向け空き家バンクの制度利用を呼び掛ける。町が窓口となり登録を進め、具体的な売買業務を同組合が担うという。

 あいさつに立った安田町長は「空き家問題の解決は行政だけで実現できるものではない。延岡日向宅建協同組合と協力することにより、空き家の有効活用、移住の確保につながっていくものと確信している。今回の連携を新たなる出発点とし、互いが円滑な推進ができ、地域の活性化へとつながっていくことを祈念し、お願いしたい」とあいさつ。

 甲斐理事長は「業界の社会的信用度が、公的な業務を通じてさせていただくことで高まることなのでうれしい限り」と述べた。

 同組合は2010年に日向市、14年に延岡市と協定を締結。延岡市では16〜19年に売買成立31件(空き家登録107件、登録業者28社)、日向市では同期間で売買成立23件(空き家登録115件、登録業者10社)の実績が上がっているという。

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