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米中経済摩擦、影響どうなる

本紙掲載日:2019-08-30
3面
米中経済摩擦の影響を学んだ海外展開セミナー

宮崎市で海外展開セミナー

 「米中経済摩擦の影響について」をテーマにした海外展開セミナーが26日、宮崎市内であり、企業経営者や自治体担当者ら約40人が参加した。宮崎銀行と宮崎太陽銀行、日本政策金融公庫、日本貿易振興機構(ジェトロ)、大阪中小企業投資育成の共催。

 ジェトロ海外調査部の木村洋一部長が「長期化する米中貿易摩擦がビジネスにもたらす影響」の演題で講演。米国と中国は互いに最大の貿易相手国で、同じ国際経済システムに深く組み込まれているため、対立激化が世界の貿易や投資を滞らせ経済の不安定化を招く懸念が大きいと語った。

 特許出願・登録数は中国が米国を抜いて世界一となり、研究開発費も肉薄していると説明。現在の関税措置の応酬は氷山の一角に過ぎず、根底には技術覇権、国家安全保障、経済覇権の争いがあり、不透明な状況が続くとの見通しを示した。

 日本企業にとっても他人ごとではなく、意図せざる法令違反の可能性など米国の輸出管理規制に注意が必要と指摘。米国向けの生産拠点を中国から第三国へ移管するケースも出始めており、「グローバルな事業環境の変化を念頭に、臨機応変に対応できる態勢を普段から準備しておくことが不可欠」と、正確な情報収集をアドバイスした。

 日本政策金融公庫による海外進出中小企業の事例報告や、各機関から海外展開などに対する支援制度の説明もあり、参加者は真剣に耳を傾けていた。

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