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あまりしていない41%

本紙掲載日:2019-07-26
3面

災害への備え−県民意識調査

◆ある程度している40%−全くしていない14%も

 自然災害への備えをしている県民の割合は43・7%で前年度から1・8ポイント減少し、依然として5割に満たないことが県の2018年度意識調査で分かった。県が25日の県議会総務政策常任委員会(日睛朧谿儖長、8人)に報告した。

 総合政策課がまとめた調査結果概要によると、地震や津波、台風などへの備え(食料・飲料水の確保、避難所の確認、防災メールの登録など)について、「ある程度している」は1・4ポイント減の40・2%、「十分している」も0・4ポイント減の3・5%にとどまった。

 一方で、「あまりしていない」は3・4ポイント増の41・6%で最も高く、「全くしていない」は1・5ポイント減の14・8%で、備えが不十分と答えたのは計56・4%に上った。

 11年3月の東日本大震災以降、市町村などと連携しての各種啓発活動などで県民の防災意識は高まり、16年の熊本地震で備えをしているという人の割合は45%台まで上昇したが、ここに来てやや気の緩みが出た結果となった。

 県の長期ビジョンでは、30年に「災害への備え100%」を目標に掲げており、同課は「調査結果はアクションプランの政策評価や重点指標にも活用しているので、今後の県政運営に生かしたい」と話している。

 調査は2月に無作為抽出の18歳以上の3500人に対し、八つの政策課題などに関する計35項目について質問し、全26市町村の1456人(41・6%)から回答を得た。地域別は宮崎市574人、都城市200人、延岡市141人、日向市78人など。

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