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本県配分1960億円−今年度実質交付税

本紙掲載日:2019-07-25
3面

延岡市149億円、日向市66億円

 国からの2019年度実質交付税額が決まり、県配分は1960億3397万円で前年度比2・3%減の46億5457万円少なかった。26市町村配分は1327億8981万円で、同1・4%減で19億1433万円減った。延岡市は同4・9%減の149億6242万円、日向市は同0・1%増の66億8106万円。

 実質交付税は、地方交付税(普通交付税と特別交付税)のうちの普通交付税と、地方交付税の不足分を補填(ほてん)する臨時財政対策債(臨財債)発行可能額の合計額。

 県配分の内訳は普通交付税が3億5558万円(同0・2%)増の1778億1443万円、臨財債発行可能額が50億1016万円(同21・6%)減の182億1953万円。10月予定の消費税増税で税収が増加し、少子化による教育費の減少などで財源不足額が圧縮されることから減額となった。

 市町村配分は普通交付税が13億538万円(同1・1%)増の1199億299万円、臨財債発行可能額が32億1971万円(同20・0%)減の128億8682万円。町村民税や固定資産税の税収増などで財源不足額が圧縮され、減額となった。

 延岡市は普通交付税136億5880万円、臨財債発行可能額13億361万円で、実質交付税の減少幅が26市町村で最も大きかった。活発な企業活動で法人税収入などが増加したためという。日向市は普通交付税59億8532万円、臨財債発行可能額6億9573万円だった。

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