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会社設立、来年度中目指す

本紙掲載日:2019-06-26
1面

読谷山市長、公約の地域電力会社

 読谷山洋司延岡市長は25日、自身が公約に掲げる地域電力会社の設立時期について、今秋には案をまとめ、来年度中の設立を目指したい考えを明らかにした。延岡市議会6月定例会で稲田雅之議員(自民党きずなの会)の質問に答えた。

 稲田議員は、市が地域電力会社の設立に向けて、昨年度は先進地視察事業、今年度は当初予算に事業化可能性調査事業を計上して取り組んでいる経緯を挙げ、現時点で見えている具体的な現状や設立のスケジュールなどについて質問した。

 読谷山市長は、昨年度の調査について、電力小売業を行っている他県の地域電力会社が設立までに行った必要な手続きや考えられる課題への対応のほか、電力調達や効率的経営の方法、収支改善策など運営体制に関する情報収集などを行った点などを報告。

 今年度は、これら調査結果を生かしながら、電力業界に広い情報と専門的知見のある調査機関を公募で選定し、収益を確保できる会社設立に向け、事業収支シミュレーション作成や電気料金の具体的な引き下げ幅などを含めた案をまとめ、公表する予定であることなど、取り組みを説明した。

 また、現在、すでに公募型プロポーザル方式の形で手を挙げている調査機関の中から1社を選定し、基礎データの収集作業などに着手している状況を明らかにした上で、「今年の秋には案を示せるよう努め、意見を踏まえながら、令和2年度中には電力会社を設立できればと考えている」と答弁した。

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