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96億円補正案を提案−県議会

本紙掲載日:2019-06-07
1面

人口減対策に基金−定例会が開会

 改選後初の定例会となる6月県議会が7日開会。会期を26日までの20日間と決めた後、河野知事が今年度一般会計補正予算案など21議案を提案した。一般会計は骨格編成の当初予算に、知事の政策提案(選挙公約)具現化のため96億6793万円を肉付け。30億円の人口減少対策基金を設けることとし、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化対策の公共事業を積極的に盛り込んだ。

 同基金の事業期間は4年。「『人を呼び込む』移住・UIJターン、定住の促進」や「『産業を支える』多様な人材の育成・確保」など六つの観点から、将来必要となる対策に備える。

 今年度は26事業に6億円を計上。このうち、わくわくひなた暮らし実現応援事業は、県内で就業するUIJターン者に移住支援金(世帯100万円、個人60万円)を支給。みやざき農水産業人材投資事業は、農業や水産業の新規就業者のうち、親元で就業するため国の同事業の交付対象にならない人へ経営開始資金を交付する。

 防災・減災、国土強靱化対策は、県単独事業に、28億4000万円を計上。国の補助公共・交付金事業(2018年度2月補正119億6300万円、19年度当初170億9200万円)との一体的な整備で一層の効果を見込む。

 肉付け予算案が可決された場合の一般会計の総額は6051億8793万円。前年度当初比4・0%増で、6千億円超えは14年ぶりとなる。

 一般質問は12〜14日と17、18日の計5日間。

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