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来年度中に防災対応方針−南海トラフ地震

本紙掲載日:2019-02-28
1面

国のガイドライン案踏まえ−県

 田中保通県危機管理統括監は27日の県議会2月定例会代表質問で、2019年度中に南海トラフ地震への防災対応方針を定め、防災計画に反映させる考えを示した。右松隆央議員(自民、宮崎市区)に答えた。

 中央防災会議のワーキンググループは昨年12月、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について報告書をまとめた。南海トラフの東側で地震が発生し、西側でも地震発生の可能性が高まった場合などは1週間を基本に防災対応を実施すべきとしている。

 具体的には津波到達までに避難が間に合わない地域の住民や要介護者は事前避難することや、その他の住民も避難できる準備をしておくこと、企業や病院なども施設点検、事業継続に向けた措置を実施することなどを提言している。

 これを受けて、国は地方公共団体の防災対応にに関するガイドライン案を来月公表し、4月に説明会を開く予定。

 田中統括監は「今後、このガイドライン案を踏まえ、県内すべての市町村と協議した上で本県の防災対応方針を定め、防災計画に反映したい」と述べた。

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