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本紙掲載日:2019-02-04
3面
県高齢者移動手段確保等協議会の設立総会

高齢者の移動手段を検討・県の協議会

 県高齢者移動手段確保等協議会(会長・日隈俊郎県総合政策部長)の設立総会が1月25日、県庁であった。マイカーなしでも安心して暮らせるよう、行政、警察、福祉、運輸機関が一体となり、交通空白地帯への新たな交通サービス導入などについて検討を始めた。

 県、市町村、県警、県社会福祉協議会、宮崎公立大学、九州運輸局宮崎運輸支局の担当者約50人で構成。共通課題は財政面で、複数分野が連携したモデル事業に最大3千万円を助成するトヨタ・モビリティ基金への応募も視野に、知恵を出し合っていく。

 このうち、平成18、19年の市町合併で九州で2番目に広い自治体となった延岡市は、中山間地域が多くを占め、バス停から半径500メートル以上の交通空白地帯に6250人と人口の約5%が居住していることを報告。

 各地域から新たな移動手段確保に向けた意見を募っており、これまで2団体が見守りを兼ねた通院送迎などに取り組むことを計画。3月にも運行方式の検討に入ると紹介した。

 宮崎市はコミュニティーバスも運行が難しい高岡地区でタクシー会社が協力。利用したい時に目的地まで送る乗り合いサービスを24年から継続し、登録・利用者は29年度が延べ4千人以上と年々増えているという。

 宮崎公立大の辻利則教授は同市内で、高齢者の生活支援や地域活動の参加で付与されるポイントを買い物などに使えるカードの実証実験に取り組んでいることを紹介。送迎も含め、「まずは地域で互いの顔が見える関係を築くことが大事ではないか」と提言した。

 第2回総会は夏以降を予定。日隈会長は「人口減で財政的には非常に厳しいが、できるだけ皆さんで対応可能な汎用(はんよう)性のある取り組み、移動手段を確保するため情報を共有したい」と協力を呼び掛けた。

 県内の運転免許保有者のうち65歳以上は53%、75歳以上だけでも18%を占め、ドライバーの高齢化は今後さらに加速する見込み。昨年の県内の交通事故死者数は過去2番目に少ない34人だった一方、そのうち65歳以上は23人(67・6%)で前年より3人(20ポイント)増えた。

 高齢運転者の事故比率も同1・9ポイント増の25・8%となり、被害・加害両面での対策が急務となっている。県警などは免許の自主返納者を奨励しているが、その後の交通手段確保が障壁となっている。

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