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森林環境税「正しく使って」

本紙掲載日:2018-08-29
2面
署名を依頼しながら趣旨を説明する日本熊森協会宮崎県支部の会員

熊森協会が署名募る−延岡

 クマをシンボルに水源の森の保全・復元活動をしている日本熊森協会(本部兵庫県、室谷悠子会長)は、来年度創設される森林環境税(仮称)を、天然林の再生に使うことを求める署名活動を全国で行っている。宮崎県支部(鶴永貴史支部長)は7月29日に宮崎市、8月26日には延岡市旭町のイオン延岡店玄関前で買い物客に趣旨を説明、計約780人の署名が集まった。

 森林環境税(仮称)法案は来年度国会に提出され、2024年度から1人千円(年額)が徴収される見通し。パリ協定に基づく日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、とされている。

 熊森協会は、大型動物を頂点とする多様な生物こそが、保水力のある豊かな森を育てており、天然林がなくなれば水もなくなってしまうとして21年前から活動している。平成9年設立。会員数は全国1万7000人。

 署名の趣意書によると、戦後の国の拡大造林政策で切り出すこともできない奥山にまで植えられたスギ、ヒノキなど針葉樹の人工林1千万ヘクタールのうち、3分の2が放置されて荒廃している。放置人工林は間伐もされないため内部に日光が入らず、下草が消え、保水力が低下、豪雨で崩れて人命を奪う原因となっている。

 要望事項は「森林環境税を、放置人工林を天然林に戻すことに使うこと」「天然林の再生が中山間地域の新しい林業となるように事業化すること」の2点。

 延岡市内での署名活動には会員15人が参加し、署名を依頼しながら趣旨を丁寧に説明した。署名は10月末で集約して国会に届ける計画。

 宮崎市で翌日開いた記者会見のために来県し、延岡の署名活動にも参加した室谷会長(41)は「都市部の人は忘れがちだが、森の問題は人の生活や命に直結している。今一番必要なのは、放置人工林を天然林に戻す活動なのだと、もっと多くの人に知らせなければ」と話した。

 署名用紙は、同協会のインターネットホームページからダウンロードできるほか、ネット署名も受け付けている。



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