コミュニティスクール

保護者、地域の人が参画

◆延岡市教委が導入方法を検討

　延岡市教育委員会は、保護者や地域の人たちが一定の権限を持って学校運営に参画する「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」の導入に向けた研究事業に取り組んでいる。市内の小中４校をモデル校に指定し、課題解決や導入方法などを検討する。

　コミュニティ・スクールは平成１６年の地域教育行政の組織および運営に関する法律の改正で導入された制度。保護者や地域住民、教職員らが委員となり、校長が作成する学校運営の基本方針の承認や意見ができる。教育委員会が地域の実情に応じて設置する学校を指定するが、近年は地域に開かれた学校づくりを目的に各地で導入が進んでいる。

　市教委は昨年度から、南中学校校区（南小、緑ケ丘小、南中）と岡富中学校をモデル校に指定。住民、児童生徒、教職員が一緒に地域の魅力や課題を出し合う討議などを進めるのと並行して、他校への導入の必要性や方法について検討している。

　このうち、南中は今年度、「防災」をテーマに活動を進めており、２１日に３校合同研修会があった。学校関係者や地域住民など約１２０人が１２月２日に実施する初の防災活動に向けて、２３地区ごとに児童生徒数や地図上で避難場所を確認した。

　また、コミュニティ・スクールマイスターで熊本県の山鹿私立山鹿中の阿蘇品康宏さんが講演で熊本地震を振り返り、「コミュニティ・スクールがあったからこそ、避難所の設置や運営が適切に進んだ。防災については徹底した議論を進めないといけない」と呼び掛けた。

　市教委学校教育課の澤野幸司課長は「導入の必要性や方法について、この研究の成果を生かしていき、延岡ならではの形を考えていきたい」と話した。