【お知らせとおことわり】

 夕刊デイリー新聞ならびにYUKAN-DAILY-WEBを
ご利用いただきありがとうございます。

 著作権保護のためWEBブラウザ上からの記事・写真の
ダイレクトプリントができないようになっております。
ご了承下さい。

 サイト内の写真は本紙に掲載されたものですが
本紙掲載分の写真については以下のような規定があります。


 夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。

 スポーツで活躍した場面の写真、ステージでの発表会、さまざまな行事で新聞に掲載された写真をご家族の記念に保存されてはいかがですか?

 写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。

写真のサイズと料金は次の通りです。

▽L  サイズ 1枚 200円
▽LL サイズ 1枚 300円
▽A4 サイズ 1枚 800円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は200円追加)


L  サイズ
(8.9×12.7センチ)
1枚 200円
LL サイズ
(12.7×17.8センチ)
1枚 300円
A4 サイズ
(21×29.8センチ)
1枚 800円
(ラミネート加工は200円追加)

 提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
 掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。

 受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
 写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
 また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。

 写真は個人的利用に限ります。 印刷物などに用いることはできません。

 写真提供サービス開始とともに、これまでの貸し出しサービスは終了します。


 お問い合わせ、お申し込みは
 本社(電話番号 0982-34・5000、平日は午前9時−午後5時、土曜は午前9時−午後3時)へお願いします。

 

「いつ」「誰が」「何をするか」

本紙掲載日:2018-06-08
3面
2次案を公表した第7回タイムライン検討会

災害発生時タイムライン−2次案を公表

◆国交省と官民31機関

 第7回〃みんなでつくる〃五ケ瀬川タイムライン検討会(座長・村上啓介宮崎大教授)は7日、延岡市消防本部で開き、大規模水害や内水被害、土砂災害発生を想定し、「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理した「多機関連携型タイムライン」の2次案を公表した。1次案を元に実施した机上訓練の成果と訓練後のフォローアップヒアリングでの意見を加味し策定した。

 タイムラインは、国交省が27年9月に発生した関東・東北豪雨後に提唱した「水防災意識社会再構築ビジョン」の「住民目線のソフト対策」の一つ。水害リスクの高い箇所の共同点検などと共に29年度から全都道府県で策定作業を実施しており、県内では国交省延岡河川国道事務所管内の取り組みが初めて。

 検討会には気象台、県危機管理局、延岡市、区長会連協、九州電力、消防、警察、旭化成、宮崎ガスなど官民31機関から約50人が出席。1次案は「大規模水害時」を想定したタイムラインだったが、2次案から「内水被害」と「土砂災害」が加わったことで、新たに西臼杵支庁、高千穂町、五ケ瀬町、日之影町の3役場が委員に参加した。

 川元壊二同事務所副所長が「想定し得る最大降雨の浸水を想定したタイムラインに加え、今回は土砂災害、内水被害を加え、より現実に近い2次案をまとめた。今後の防災活動に活用していただき、さらに充実した内容へフォローしていきたい」などとあいさつ。

 事務局の国交省が「水防災意識社会再構築ビジョンにおける五ケ瀬川タイムラインの位置付け」と「タイムライン検討会の経緯」を報告した後、2次案の概要を説明。

 同案は、台風上陸72時間前(台風接近)―24時間前(大雨洪水警報発表・ダム放流量増加)―6時間前(水防団待機水位―氾濫注意水位―避難判断水位)―3時間前(氾濫危険水位)―上陸(氾濫発生)―24時間後(浸水解消)などのタイムラインに沿って、国や県、市、消防、警察、自衛隊、電気や通信、ガス、上下水道などのライフライン、鉄道、バスの交通インフラ、大規模民間企業、自主防災の各機関がそれぞれに対応すべき行動内容を時系列で整理。気象台や国、県、市、住民組織などの機関が単独で行動せず、互いの防災行動を把握し、〃顔が見える関係〃を構築できる計画に仕立てた。

 座長の村上教授は最後に「歯車を上手に回して被害を少なくするためには情報の共有がもっとも重要。今回の2次案を実際に動かしてみて、タイムラインに過不足がないか、それぞれの組織内の動きに問題がないかを検証し、よりよいタイムラインを作ってほしい」と総括した。

 タイムライン時系列ごとに取るべき行動を事前に定め、確実に実施することで被害の最小化を図るのが目的。災害が発生することを前提として「いつ」「誰が」「何をするか」に着目し、防災行動と実施主体を時間軸に沿って整理。タイムライン導入により、「先を見越した早め早めの行動」「防災関係機関の責任の明確化」「防災対応の検証、改善」などの効果が期待できる。

その他の記事/過去の記事
page-top