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古民家を後世に−日向市と再生協が協定

本紙掲載日:2018-06-04
3面
協定を結び握手する坂口代表理事(右)と十屋市長

移住定住、活性化に役立てたい

 日向市は5月30日、古民家再生協会宮崎と連携・協力協定を結んだ。今後は戦前に建てられた市内の古民家を同協会が鑑定し、利活用できるものは所有者に「市空き家等情報バンク」への登録を依頼する。市は「古民家が後世に残り、移住定住や地域活性化などに寄与できれば」と話している。

 同協会は平成27年9月、日向市と都農町の古民家鑑定士4人で組織。全国古民家再生協会(本部・東京都)の宮崎第一支部として、日本の住文化である古民家を未来に継承しようと活動している。

 市総合政策課によると、市内には戦前に建てられた家屋が千軒近くあるという。協定では古民家の情報を互いに共有し、保全や再生、活用による地域活性化などに取り組む。

 調印式は市長応接室であり、十屋幸平市長と古民家再生協会宮崎の坂口孝生代表理事が協定書に押印した。

 十屋市長は「全国的にも地域活性化のため古民家の活用が目立っている。歴史と伝統を後世に引き継ぐことは大事で、ますます連携を深めて活用していきたい」とあいさつ。坂口代表理事は「できるだけ残せるものは残し、空き家対策につなげ、日本の住文化を守っていきたい」と話した。

 協定の期間は来年3月までだが、以降は申し出などなければそのまま継続するという。

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