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農林水産業−担い手確保で意見交換

本紙掲載日:2018-05-08
3面

県と市町村の連携推進会議

 県と市町村が対等な立場で重要課題を話し合う連携推進会議(会長・河野知事)の今年度初会合が7日、宮崎市内のホテルであった。農林水産業の担い手確保と森林環境税導入に伴う新たな森林管理のあり方をテーマに、河野知事ら県幹部と各市町村首長が意見交換した。

 農林水産業の担い手確保について、県は移住と結び付けた首都圏での就農相談会や県内農業法人などでのお試し就農などに取り組む。その結果、2016年度は近年では最多の396人(自営192、法人204)が新規就農した。

 しかし、今後は本格的な人口減少社会の到来で今まで以上に確保が難しくなることが懸念され、従事者の高齢化と相まって本県の戦略的資源である農林水産物の生産性を維持し、安定供給を図るためには、市町村とのより強固な連携が必要不可欠となっている。

 日向市の十屋幸平市長は漁業者の担い手確保策に関し、「就業者への直接的な補助制度がなく、知事会を通じて国に創設を働き掛けてほしい」と求めた。知事は「国に強く要望していきたい」と応じた。県が来年度開講予定の「みやざき林業大学校(仮称)」に対する期待の声も寄せられた。

 2024年度から課税の森林環境税と19年度から譲与の森林環境譲与税(いずれも仮称)について、延岡市の読谷山洋司市長は「譲与税は鳥獣被害対策にも使えるのか」と質問。甲斐正文環境森林部長は「防護柵設置などに充ててもよいとされている」と答えた。

 読谷山市長はまた、県立延岡病院で神経内科医らの不在により休診が続く診療科について、一日も早い再開を訴えた。

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